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人道法は、敵対する紛争当事者間の関係（inter-party relations）を一般に規律するが、特定の場合に紛争当事者内の関係（intra-party relations）も規律する。後者の最重要の場合として、人道法の中核的規範とも言える基本的保障がある。近年の ICC の Ntaganda 事件では、子ども兵士が味方の軍隊構成員からも性暴力を受けないという基本的保障を享受できるかが初めて争点となった。同事件の 3 つの裁判部も、これを論評する学説も、性暴力禁止を含む基本的保障が intra-party relations も規律することが妥当とする点で一致を見るが、この結論を導く人道法の論理構成は異なり対立さえする。Ntaganda 事件はまた、紛争当事者が反徒である場合の人道法によるintra-party relations の規律の重要性にも目を向けさせた。国家と異なり人権法の適用を当然視できない反徒と自軍構成員との関係を現実に規律できるのは、人道法を除いて他にないからである。しかし、基本的保障のうち反徒が負う「公正な裁判」の義務の中身は不明確なままにされ、人道法はその実施においては未だ反徒軍構成員を反徒の恣意的権力行使から十分に保護する内容にはなっていない。

江戸中期の朱子学者・浅見絅斎の『靖献遺言』は 中国史上の「忠臣義士」八名を選び、その略伝と「遺言」を収録したもので、巻頭の巻一に屈原を取り上げる。本書は幕末以来、憂国憂民の青年たちの愛読書となり、近代日本においても広く出版・流布されて大きな影響力を持った。本稿はこの『靖献遺言』における屈原言説を読み説き、日本近代における屈原像の淵源に迫ろうとする。

近世地域社会においては、共同体内の治安や秩序を乱しかねない不行跡者＝「徒者」は勘当・久離・帳外にされ、集団から排除されていた。無宿＝帳外は、幕藩制の編成原理とは異なる次元での身分に収斂しきれない社会的関係の存在（身分的周縁）であった。帳外たちは再三「立帰」りを繰り返す場合が少なくなく、それがさらなる治安悪化につながるなど深刻な問題になっていた。本稿では、領外に放逐された張外たちの動向を追い、彼らがどのような生業に携わり、生活を維持していたのかについて、寛政～文政期の八件の事例をもとに具体的に明らかにした。八件のうち窃盗五件、贋作作り二件、その他一件である。 張外たちは領外にも強固なネットワークを持ち、帳外と承知で止宿させる仲間もいた。帳外たちはあちこちで日雇い稼ぎに従事し、なかには貯えた小銭をもとに山産物と海産物を「品替」するなど小商いをする者もいたが、窃盗や贋札作りに手を出して捕縛される者が多かった。盗んだものを各地で売り払い、元手が無くなるとまた盗みを働くというパターンを繰り返した。 罪人を領外に放逐することで領内の治安維持を図るには限界があり、藩は共同体内に閉じ込めて監視するようになっていく。

Masunaga (1988)は、「よ」などの終助詞が文末にあると、主語に付く主格助詞「が」や目的語に付く対格助詞「を」が脱落可能になることを指摘し、終助詞には脱強調化（de-emphasization）の機能があり、これが格助詞の脱落と関係していると論じた。この考察を、遠藤・前田 (2020)は刈り取り（truncation）という操作と移動を用いて捉えようとしているが、依然として課題が残る。そこで本稿では、遠藤・前田 (2020)と Miyagawa (2010, 2017, 2022)の分析を部分的に援用して、終助詞「よ」・フォーカス・格助詞脱落の三つ巴の関係を捉える新たな提案を行う。具体的には、フォーカスを受ける要素は音声的に具現化しなければならず、その環境にある格助詞「が・を」の脱落はできないという外在化条件、終助詞「よ」の 2 種類の派生導入、フォーカス投射（Focus Projection）の拡張を仮定して説明する。また、これらの分析を基に、これまで注目されていなかった多重主語構文での主格助詞「が」の脱落現象を考察し、本稿での提案に基づいて「が」脱落の可能性を説明する。

困難やストレスフルな出来事はネガティブな結果を引き起こすだけではなく、ポジティブな変化や成長の機会にもなる。困難やストレスフルな出来事を経験した人が、その体験を通して、以前よりもポジティブに変化し、成長することは「心的外傷後成長（Post Traumatic Growth；PTG）」や「ストレス関連成長（Stress Related Growth；SRG）」と呼ばれ、近年、盛んに研究が行われている。本稿では、日本国内の PTG、SRG に関する研究を紹介した上で、困難やストレスフルな出来事がポジティブな変化や成長を引き起こすプロセスについて概観する。その上で、ポジティブな変化や成長を促す要因としてソーシャルサポートを取り上げ、PTG や SGR との関連を検討する。最後に、これらの検討を踏まえて、今後の研究課題を指摘する。

本稿の目的は、ロバート・ブランダムが『信頼の精神』（A Spirit of Trust, 2019）で展開した、ヘーゲル『精神現象学』解釈のうち、「主人と奴隷」論に関する部分を批判的に検討することである。 ヘーゲルの「主人と奴隷」論は、ヘーゲルのテクストの中でも、哲学史上最も注目されてきた箇所である。ブランダムはこの「主人と奴隷」論を、承認の欠如態に関する議論として解釈する。この解釈は、「承認」や「労働」あるいは「自立性」というこの箇所の重要概念を先行研究の難点を克服しながら扱っている点で有力な解釈だと言える。他方で、自己意識と「物」の関係というヘーゲルがこの箇所で展開する議論を軽視しており、この点については問題を含んでいる。また、ヘーゲル解釈の文脈を離れてブランダム自身の相互承認論を理解するためにも、この箇所は重要である。規範的地位としての権威と責任や、相互承認についての自らの議論をより詳しく展開した箇所と見なせるからである。 本稿ではこれらについて論じることで、ブランダムの「主人と奴隷」論の重要性と限界を明らかにする。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が社会に大きな影響を与える中、対面授業が困難となった本学（宮崎公立大学）では、すでに構築していたLMS とオンライン会議システム Zoom を活用した授業配信にいち早く取り組んだ。そこでこの手法を地域貢献に活かすべく、宮崎市立西池小学校と連携した教員向けの研修会を実施し、教員40 名と宮崎市教育情報研修センターの職員2 名が参加した。本稿は、本学の遠隔講義システム構築の流れをまとめつつ、その後の西池小学校への研修会の際に用いたアンケートを分析し、大学のICT教育環境を活用した地域貢献の可能性について検討するものである。

本稿では、はじめに、イデオロギー研究としての新自由主義研究の一つのあり方を思想の進化過程モデルをもとに提示する。その後、その研究の初期段階となる「思想としての新自由主義」の系譜学的研究に着手し、新自由主義という思想がどのように欧米と日本において展開し、そして、発展していったかを明らかにする。最終的に、新自由主義の思想的系譜をもとに、思想としての新自由主義とはどのような思想であったかを批判的に考察することで、それが政治や社会の問題を経済的/経済学的効率性の問題へと論理転換していく思想であったことを明確にする。

本研究では，2020 年度に動画配信形式のオンデマンド型授業として開講した科目「情報リテラシー」と科目「メディア・デザイン」を対象として，動画共有サービスとLMSのログを確認することにより受講生の学修傾向を分析した．講義形式の科目「情報リテラシー」においては，授業後半の動画の平均視聴率が低いという傾向が見受けられた．授業コンテンツの公開曜日・時間及び出席に関係する締め切り曜日・時間にLMS のコースや授業コンテンツへのアクセスが明らかに集中していた．実技を伴う演習や課題を課す科目「メディア・デザイン」においては，授業内容を説明する本編以外の授業動画は視聴しない受講生が一定数存在することが明らかになった．さらに，授業コンテンツの公開曜日・時間及び課題の締め切り曜日・時間のLMS のコースや授業コンテンツへのアクセスが比較的多いもの，科目「情報リテラシー」と比較すると特定の曜日・時間のアクセス割合は低く，各受講生が自分のペースで受講しているのではないかということが示唆された．

本書は、主にフェミニスト理論の視点から、現代のアフリカの武力紛争で敵対行為に参加する女性の現実に照らして国際人道法とりわけ区別原則の規律がいかに問題を抱えているかを分析するものである。本書の概要を紹介し、批評を行う。

本稿の目的は、COVID-19 感染防止に関するピクトグラムの評価を行うことである。現在政府や多くの自治体がCOVID-19 感染防止のための啓発活動にピクトグラムを製作して活用している。非言語情報伝達手段として有効なピクトグラムであるが、既存のピクトグラムとは異なり、今回対象としたピクトグラムは、感染症対策という特殊な用途となっている。加えて、感染防止のためのピクトグラムということで、すべての人に理解される必要がある。この点を踏まえて、製作されたピクトグラムが十分に理解されているかを検証するためにアンケート調査を行った。

動画配信形式のオンデマンド型授業を想定した授業動画における聴覚情報である音声の種類が，授業内容の理解のしやすさと授業動画としての好ましさに及ぼす影響について，大学生を被験者として評価実験を実施した．難易度の異なる2 つの題材を選定し，視覚情報としてのスライドと，同一の説明を肉声と合成音声で作成した聴覚情報を組み合わせて4種類の評価実験用授業動画を作成した．被験者には，1 つの題材につき1種類，合計2種類の評価実験用授業動画を視聴後，題材に対応した小テストに取り組み，アンケート調査に回答してもらった．その結果，授業内容の理解のしやすさと授業動画としての好ましさともに，聴覚情報としては肉声及び肉声でも合成音声でも違いはないと回答した被験者の割合が高かった．小テストの平均点も，聴覚情報が肉声である動画を確認したグループが僅かながら高く，授業動画における聴覚情報として肉声が支持される傾向が示唆された．

This study assumes that the focus interpretation is involved in the major subject of multiple subject constructions of Japanese and argues that the focused elements with phonetic effects cannot be dropped and must be phonetically externalized. In doing so, it draws on three studies, namely Kuno (1973a, b), which focused on the interpretation of the nominative case marker gain standard Japanese, Miyagawa (2010), which focused on the Feature Inheritance analysis for the focus interpretation, and Nishioka (2013, 2018), which focused on case markers such as ga and no in the dialect used in Kumamoto Prefecture of Japan. If the subjects fail to receive a focus interpretation, the omission of ga and no is allowed because they circumvent the externalization condition on focused elements. The same analysis can be extended to the focused accusative case marker. It 1s inferred from our proposal that the fact that case markers aside from the nominative and accusative ones cannot be dropped is arguably connected with the availability of the focus interpretation induced by feature inheritance.

ジョン・バートンは、紛争平和研究の創設者のなかで、国際関係論から紛争解決を探究した唯一の研究者である。彼はそもそもオーストラリアの若き外交官として国際舞台でも活躍し、その後に研究者として紛争解決の実践に携わった希有な経歴をもつ。こうしたキャリアも追いながらバートンの国際関係論と紛争解決研究の主要な著作を検討し、パワー・ポリティクスとしてのリアリズムに代わって打ち立てた人間のニーズ理論に基づく政治的リアリズムを説明する。それを分析枠組みとする問題解決的紛争解決と国際関係論について説明する。最後にバートンの国際関係論と紛争解決研究の課題を指摘する。

本論文では、英語がWorld Englishes あるいはGlobal language になることによって引き起こされた英語を母語としている国々、英語を第二言語としている国々、英語を外国語としている国々の言語政策の変化を、イギリス、マレーシアそして日本の３つの国々を代表例として取り上げながら考察していく。

昨年に引き続き、今年も、日中韓 十五夜オンラインシンポジウムを開催することができた。国内外の研究者や一般の方々の協力によるものである。昨年度からのコロナ禍において、大学教育の意義が厳しく問われる状況のなかで、十五夜行事という共通の文化を有する東アジア各国をオンラインで結び、研究者、ならびに、一般の生活者の方々も含めて、相互に文化理解を深めるために、昨年度に引き続き開催した。中国では中秋節、韓国では秋夕（추석）、日本国内ではお月見・十五夜の愛称で親しまれている。国内での在日コリアンの方々から秋夕の行事を詳細にご報告いただいた。また、民俗学演習の3 年生全員の参加と執筆がなされた。上記の執筆者のほかに、今回のシンポジウムで国内外の多くの協力者にご参加いただいた。末尾に氏名を明記しておく。

令和2 年度に小学校5、6 年生において英語が教科となったが、依然として様々な課題が指摘されている。本稿では、小学校5、6 年生用の英語教科書をコーパスにする際の手順について検討する。具体的には、中村(2008) が示した方針に忠実に従って小学校英語教科書をコーパスにした場合と、その方針を緩めてコーパスにした場合の比較検討を行う。中村(2008) が示した方針に忠実に従って小学校英語教科書をコーパスにした場合でも、児童が学ぶ語彙をある程度把握できるかもしれない。しかし、実際に児童が教室で学ぶ可能性のある語彙の方が遥かに多いことが調査を通して明らかとなった。そのため、小学校英語教科書のコーパスを作成する際には、教科書に印刷されている語句表現だけでなく、児童が教室で学ぶ際に接する可能性のある語彙も考慮に入れるべきであると論じる。また、教科書に掲載されていないが、授業で学ぶ語彙をコーパスに加えるために、教科書準拠CDを利用した新たなコーパス作成法を提案する。

本研究の目的は，組織内へと包含されていく経験は個人のキャリア形成にとってどのような影響をもたらすのかを明らかにすることである．2 時点で調査を実施し，組織における中心方向への移動をT2 とT1 の組織中心性の差分として算出した．そして，中心方向の移動がキャリア・アダプタビリティに与える影響を検証した．結果から，中心方向の移動とキャリア・アダプタビリティは直線関係ではなく，逆U字の関係となることが明らかとなった．現代においても組織における経験は，キャリア形成に影響する．今後も検討が必要であろう．

本稿は、社会学的消費文化論の理論枠組みに関する一考察の試みである。かつて若者文化論、メディア文化論等に接点を持ち、ポスト・モダン化する現代社会を説明する有力な議論枠組みの一端を担ってきた所謂消費文化論は、今日、有効な理論的役割を果たしているとは言えない状況になっている。 これに対して本稿では、大塚英志が1989 年の『物語消費論』以来、幾度となく修正を試み展開してきたと思われる「物語消費」の概念を中心に、消費と物語性に関する従来の議論を再整理することで、消費文化論の社会的有効性を再生する足がかりを模索する。筆者は80 年代の消費文化論に対しては批判的な立場であり、その問題視座の根幹をマーケティングと80 年代の我国に於けるポスト・モダニズムの接点に置いていることを公言している大塚にとってその現代社会論的な貢献について筆者のような観点から議論することは、必ずしも本人の執筆意図に即したものであるとは言えないだろう。しかし筆者は大塚の議論が、益々グローバル化する情報社会の下での、消費を介した認識や社会観、あるいはアイデンティティの形成に対して批判的な議論を展開するための、有効な道具となりうる可能性を孕んでいると考える。彼の提示する「サーガ(saga)」としての大きな物語という概念は、J.F. リオタールが提起した「ナラティブ(narrative)」としての大きな物語とは本質的に異なるものである。しかしそれは決して概念的誤謬によるズレではなく、むしろ「物語」の変質を言い当てたものである。 ここでは、大塚の「サーガとしての物語」と、J.F. リオタールによる「大きな物語」の概念について比較検討を行い、それらを大澤真幸による3 つの時代区分に当てはめることにより、シミュラークルも含む記号的価値の消費と、それを通じた世界認識の概念地図を、試論的に構築していく。

文久期以降、異国船渡来の危機・緊張感が高まり、諸藩は領内のみならず近隣幕領も含めた海岸防備強化が要請された。文久二年八月に起きた生麦事件の賠償問題を薩摩藩と直接交渉するため、翌三年六月、英国艦隊が鹿児島に渡来して危機が現実となる。七月二日に始まる薩英戦争について、藩境を接する飫肥藩・延岡藩がどのようにしてその情報を入手したのかについて検討した。 飫肥藩では平部嶠南が、飛脚や商人をはじめ、幕府儒官安井息軒や嶠南と同門の薩摩藩士たちから、また延岡藩でも飛脚や高岡外城郷士たちからタイムリーで詳細な情報を入手していた。また都城家も薩摩藩私領主として、薩英戦争について詳細な聞合活動をしていたことを明らかにした。 情報ルートとして、鹿児島―都城―高岡―佐土原ラインが機能しており、特に高岡が情報発信の拠点であった。高岡とは飫肥領清武や延岡領宮崎などと日頃から交流が盛んであり、情報交換と共有がなされていた。情報共有を通して藩境を超えた情報ネットワーク圏が形成され、新しい地域社会が成立しつつあった。

本研究の目的は、中学校と高校における総合的な学習の時間と他教科（数学、英語）に対するそれぞれの課題価値・コストとエンゲージメントを総合的な学習の時間の経験及び個人の達成目標志向性との関連から検討することで、学校で実施されている総合的な学習の時間の実態とそれに対する生徒の動機づけの特徴を明らかにすることであった。大学生211 名を対象に、中学校及び高校における学習経験を想起して回答する回想法にて調査を行った。その結果、特に高校において学習指導要領に示された総合的な学習の時間の目的に沿わない不適切な内容が実施される傾向が高いことが明らかになった。その一方で、生徒が適切な内容の総合的な学習の時間を経験するほど、生徒の総合的な学習の時間に対する課題価値とエンゲージメントは高まることが明らかになった。また、パフォーマンス目標を志向する生徒ほど英語と数学には積極的に取り組む一方で、総合的な学習の時間の課題価値については低く認知する傾向が明らかになった。全体的な傾向として、学校・教師と生徒共に、英語や数学といった教科と比較して、総合的な学習の時間の重要性を低く認識する傾向にあることが示されたが、この原因としては、総合的な学習の時間の意義や目的に対する教師及び生徒の認識不足が根強く存在することが示唆された。また、総合的な学習の時間に対する態度や取り組みの質は教師の個人差が大きいと考えられることから、今後は、総合的な学習の時間に対する教師の態度や動機づけと生徒の動機づけの関連についての詳細な検討を行い、課題解決の具体的な対応策についても検討する必要があることが示された。

高齢者の見守りや災害対応など地域の役割が増す一方で、地域に目を向けると自治会加入率は低下し、地域のつながりは希薄になっている。ただ若い世代の中にはボランティア活動など参加したいと希望する人も多く、地域活動に参加しやすくする工夫が必要である。 そこで、若い世代の地域活動への参加（自治会加入率の増加）を促し、高齢者や障がい者への生活支援などに積極的に参加できる住民を増やすために、自治会の様々な活動に情報技術を利活用した取り組みを行っている。 本論文では、2016 年より宮崎市中央西地域自治区の自治会連合会と協力して行っている地域情報化の現在までの活動について報告する。地域活動の活発化を目的としたIC タグ付カードを用いた地域独自のポイント取得のシステム、またLINE 公式アカウントを用いた住民のつながりをさらに強くする取り組みについて述べる。

幕末期、諸藩にとって他藩の動向を正確に掌握することは、自藩の取るべき道を決定する指針になる最重要課題であった。 本稿では日向延岡藩を対象に、同藩が作成した文久二年の「風聞書 乾坤」の内容分析を通して、藩の探索システムを明らかにした。延岡藩では城附西方の高千穂・飛地宮崎郡・豊後にそれぞれ役所（代官所）が置かれ、そこを拠点に周辺諸藩の探索が行われた。各役所から届く風聞書の内容は多岐にわたり、情報提供者も上級武士階級から一般庶民に至るまでさまざまであった。 延岡藩が特に重視した探索対象藩は、薩摩藩・熊本藩それに豊後岡藩であった。「風聞書 坤」には九州諸藩の諸侯の評価が記されているが、評価が高いのは唐津藩世子小笠原長行・蓮池藩主鍋島直紀であり、岡藩主中川久昭や熊本藩主細川韶邦・久留米藩主有馬頼咸の評価は低い。この時期藩主の資質が求められていたことがわかる。文久二年という限定した期間の風聞書ではあるが、当時の民衆が諸侯や藩のあり方をどのように捉え評価していたかは、幕末期の地域社会を知る上でも重要である。

2020 年から始まった新型コロナウイルスによるパンデミックにおいて、日本においても大きな影響が続いている。特に大学において対面授業ができないため、多くの大学で授業を遠隔にする試みがなされている。本学においても、対面授業が困難なため、急遽既存のLMS を軸に遠隔授業システムを構築し、運用している。そこで、本学の遠隔授業システムのコアシステムであるMoodle サイトが学生に使いやすくできているのかという問題に対して、ユーザビリティ評価調査を行った。その際に用いたユーザビリティ評価手法はWUSである。

コロナ禍による大学の遠隔授業は、現在、社会問題化している。教員と学生、そして、学生同士が対面することがないまま2020 年度の前期授業は終了した。後期となり、やや対面授業の兆しが見えたものの、まだ全面的な解禁にはほど遠い状況である。こうした状況下で、オンラインによる教育・研究効果は得られないものか、を探るために、日本・中国・韓国と結びオンライン・シンポジウムを実施した。この発想はゼミ生による韓国、蔚山大学校の学生との交流から生まれたものだった。そこに、日中韓の研究者が集まり、壮大な「十五夜シンポジウム」へと発展していった。コロナ禍がなければ、到底、誕生しえないシンポジウムであり、将来の国際間の共同研究への道も開拓された。 現在、文部科学省が、対面授業が5 割未満の大学を公表する方針を打ち出していることが話題となっている。果たして、遠隔授業は、対面授業よりも効果は低いのだろうか。遠隔授業には対面授業にはない可能性を秘めているのではないのか、こうした視点から研究ノートとして実践例を書きとどめておくことにした。

国際人道法および国際人権法は子どもが軍隊に採用され又は敵対行為に参加させられないよう紛争当事者を義務付け、さらに国際刑事法は子どもに対するそのような行為を戦争犯罪とする。かかる紛争当事者の義務違反ないし犯罪の結果をその被害者である子どもに負わせるべきでないという点では多くの者の見解が一致する。では、そのような被害者である子どもは、たとえ軍隊構成員となり又は文民として敵対行為に直接参加していても、大人とは異なる扱いを受け特別に保護されるべきなのか。現行国際法は、子どもも敵対行為に直接参加する限り合法的軍事目標となることを認め、また、かかる子どもへの攻撃に際しより厳しい規制を課してもいない。国際刑事裁判所の判決が近年示したように、子どもは軍隊構成員であるというだけでいつでも攻撃される対象にならないと言うのがせいぜいである。このように「敵対行為に直接（active/direct）参加」している間は子どもであっても攻撃されうるところ、子どもの保護を高めるため紛争当事者に禁止される子どもの「敵対行為への直接（direct）／積極的（active）参加」を広く解釈しても、文民保護を喪失する条件たる「敵対行為への直接（active/direct）参加」も広く解釈され子どもが攻撃される可能性を高めることはない。両者は同様の表現であってもその置かれた文脈および規範目的によって解釈を異にすべきものだからである。

現代の戦争の多くは国家間戦争ではない。さらに主要大国間の戦争もほぼ起きていない。それにもかかわらず、国際関係論や安全保障論は、国家間戦争、特に大国間の戦争に焦点を当ててきた。その理由は国際関係論や安全保障論においてだけではなく、戦争原因研究においてもリアリズムが大きな影響力をもってきたからである。リアリズムに従うことで戦争になる可能性が高まることを論証する。最初に国際関係論における主要なリアリズムとその戦争はどのようなものかを明らかにして、次に、実証的な戦争原因研究である「戦争へのステップ」論を参照しながら、リアリズムの戦争原因論を批判的に検証する。最後にリアリズムによる戦争への道に邁進しない方法を示唆する。

In Chomsky, Gallego, and Ott (2019), it is explicitly argued that a lexicon, MERGE (frequently dubbed “Free MERGE”), and nothing else compose a computational system, and that MERGE unconditionally applies to syntactic objects located in a workspace. However, Chomsky (2019) assumes that both the set of the lexicon and that of the workspace are not available to MERGE, without giving any specific reasons. Thus, this article argues that the immunity of the lexicon and the workspace to MERGE can be deduced from Labeling Theory (Chomsky (2013,2015)), which enables us to dispense with the exceptional assumption, in favor of the totally free applicability of MERGE.

Women in Love が自己と偉大なる知られざる者 (the Unknown) との一致に基づく「真の自己」の探求の物語であるかを明らかにするために、“The Two Principles” や Fantasia of the Unconscious といった評論、E. Delavenay のE. Carpenter によるロレンスへの影響に関する論考、西田幾多郎の『善の研究』などを参考にしながら、ルネッサンス以来の近代化が培ってきた自己意識がどのように個人の内面を規定しているかを検証した。グラマースクールの教師Ursula は伝統的な愛の観念を捨てられずにBirkin の心を捉えられない。Birkin 以外に友人のいない炭鉱経営者のGerald は何か対象に対して支配の意志を振るっている時だけしか自分の存在に自信が持てない。地位も富もあり、知的生活においても非の打ち所のない裕福な家系のHermione は知識という鎧に自分の存在を守られているが、心の空洞に怯えている。それぞれの人物の詳細な考察によって、内面を拘束している自己意識が他者を遠ざけ、結局、自己が自己にとどまり、他者との、そして大いなる存在との関係を成就できないでいるという実態を明らかにした。Birkin/Lawrenceは、自己の内なる“ a beyond”に目覚めた新たな個 (“a new One”) が新たな一体性 (“a new oneness”) を築き上げることに自己の再生、「真の自己」の復活を期待していた。

本稿は浅見絅斎（講）『楚辭師説』研究の前段階として、講者である浅見絅斎が如何なる関心を以て朱熹『楚辭集注』を講じているのか、なぜ楚辞なのか、なぜ屈原なのか、彼らが楚辞を読む際の関心と目的とを明らかにするため、絅斎の学と思想の淵源である日本朱子学、山崎闇斎とその学統である埼門派の学と思想について、形成と発展の経緯、およびその思想の特徴を『師説』理解の鍵になると思われる「忠」を中心に考察しようとするものである。

本稿の目的は、行為者性に関する階層理論を整理し、その射程を明らかにすることである。現代行為論においては、心的態度の階層によって自律を説明し、これを通じて行為者性とは何かを明らかにしようとする階層理論が影響力を持っている。本稿では、H. G. フランクファートの階層理論、M. E. ブラットマンの計画理論、C. M. コースガードの実践的アイデンティティに訴える理論の三つを、心的態度の階層性に加えて何が必要だとされているかという観点から整理する。また、特にブラットマンの計画理論と、コースガードの実践的アイデンティティに基づく理論を比較し、両者において人格の同一性についての理解の違いが問題となっていることを示す。また、人格の同一性の捉え方によって、「操作の問題」への応答が変わることを明らかにする。これを通じて階層理論にとって人格の同一性をめぐる問題の重要さが増していることを明らかにする。

This paper analyses Pickwick’s and Sam Weller’s superficial observation in Charles Dickens’ The Pickwick Papers. Pickwick’s ‘scientific’ attention focuses only on the surface of life. His immature understanding of the world blinds him to life’s understanding reality. The legal professionals’way of accusing Pickwick is the wicked counterpart to Pickwick’s observation. Analysed in a similar manner to his, Pickwick is punished for his superficiality, and learns the proper way of observation through imprisonment in the Fleet. Conversely, Sam’s superficial observation adds another layer to the novel, as he deconstructs the life lessons Pickwick learns from his painful experiences. Sam’s limited “wision” saves the jovial atmosphere of the novel itself from submitting to the grimness of reality.

本研究では、子育て支援サービスを提供する公的相談機関に対する母親の援助要請に焦点を当て、母親の育児に対する感情（育児感情）と信念（母性愛信奉）が、援助要請態度を媒介して援助要請意図に影響を及ぼす一連のプロセスを示した仮説モデルを検証することを目的とした。宮崎市内及びその近郊にて就学前の幼児（3 歳以上）の育児に携わる母親1000名に調査協力を依頼した。質問紙が返送され、かつ回答に不備のなかった470 名の回答を分析対象とした。仮説モデルに従い共分散構造分析を行った結果、育児感情及び母性愛信奉から3 つの援助要請態度を媒介して援助要請意図に影響を及ぼすいくつかのプロセスが明らかになった。このうち、利益とコストの態度を媒介したプロセスについては、いずれも子どもにとっての利益とコストを媒介したパスが有意であり、母親自身にとっての利益とコストの態度を媒介したパスはいずれも有意ではなかった。これらの結果より、子育ての悩みに関する母親の公的相談機関に対する援助要請については、母親の精神状態の解決に動機づけられているというよりも、その原因となっている子どもの問題を解決させることに動機づけられていることが明らかになった。こうした結果は、公的相談機関に対する母親の援助要請促進を促すには、援助要請が子どもにもたらすポジティブな影響を強調することや子どもと担当職員間の良好な関係づくりなど、子どもに焦点を当てたアプローチが有効になることを示唆した。

The paper deals with the lexical, pragmatic, and semantic properties of Japanese constructions such as Taro-no usotuki! (Taro-GEN liar), which means “Taro, you are a liar!” Since the constructions under investigation are “clause-like” nominal expressions, they are referred to as clausal nominal expressions (CNEs) in the present paper. It is argued that the three properties of CNEs are closely related to the syntactic structure of CNEs and that many of them can be deduced from the syntactic nature of CNEs. Specifically, it is proposed that CNEs should be identified as a vocative phrase (VocP) dominating a nominal Small Clause. It follows from the discussion that CNEs can provide us with evidence for the hypothesis that there is a Middle Field in the noun phrase structure as well as in the clausal structure.

高等教育における「メディア・デザイン」関連科目の特徴を明らかにするために，Web 上で公開されているシラバスの記載内容を「授業概要」と「授業計画」に整理してテキストマイニングを用いて分析した．その結果，大学の学部及び学科によって「メディア・デザイン」関連科目の開講数に偏りがあることがわかった．「授業概要」の分析においては，「演習」という授業形態についての単語が頻出しており，「課題」発見や「技術」，「コミュニケーション」も重視した「制作」を伴う科目が多い傾向が示唆された．「授業計画」の分析においては，取り扱われている技術や表現方法が多岐に渡ることが明らかとなった．また，デザインプロセスも重視されている可能性が示唆された．

The main goal in this paper is to establish a theoretical foundation so that the syntactic derivation of the middle field can be explained by means of the narrowsyntax operation Merge, in line with the mainstream of the Minimalist Program. Specifically, adopting Epstein, Kitahara, and Seely’s (2012) analysis, we propose that the syntactic derivation of the left periphery of νP, what is often referred to as the middle field, be explained by means of Merge, supporting Chomsky’ (2014) argument. As a consequence, what we call the Selection Problem is overcome. Two possible extensions of our proposal, as well as two consequences, are discussed. We also consider one of its most significant extended implications: in compliance with Chomsky, Gallego, and Ott’s (2019) claim, Rizzi’s (1997) left periphery analysis (i.e. syntactic cartography) is untenable any longer.

本論文は、「国際文化学科」を擁する本学において、学問的営為と実践的地域貢献事業を結ぶための要件を考える一考察である。 周知のようにディシプリンとしての「国際文化学」については、2000 年に誕生した「日本国際文化学会」を中心に、学としてのあり方をめぐり様々な議論が進められてきた。しかし、その学問的内実やベクトル、中核をなす概念をめぐり明確な「一本化」がなされたという事実はなく、あくまでおおよその学問的輪郭についての緩やかな共有というレベルにとどまっているように思われる(1)。 とはいうものの、Intercultural という言葉自体の持つ意味合いからも明らかなように、「国際文化学」が、グローバル社会のなかで多文化間に派生する様々な状況に対する、何らかのコミットメントを指向する学問領域であることに疑いの余地はないであろう。本稿ではこうした実情を踏まえつつ、その多文化主義的な立場からの地域貢献事業の在り方について考える。 具体的には、本学赴任以来筆者自身が関わってきた「ひむかかるた」普及活動を素材に、その現状を整理し、とりわけ同プロジェクトが目指す「21 世紀型地域アイデンティティづくり」に着眼しつつ、「国際文化学的視点」から見た本学の地域貢献について検討する。

現在、伝統野菜・在来野菜のブームが地域創生との関連で湧き上がっている。特定の地域に根差した食材としての野菜を地域づくりに活用する試みが、全国各地で展開している。ただ、伝統野菜・在来野菜の定義が曖昧なまま広範囲に利用だけが促進されると、逆に、地域文化の改変、及び、損失につながりかねない状況も起こりうる危険性も孕んでいる。本稿では、従来の見解を一度、整理しなおし、宮崎、鹿児島（種子島）の事例を中心に、理想的な伝統野菜・在来野菜利用のあるべき姿を探ってみたい。 末尾に、在来野菜に関する助成事業の報告書3種を添付する。

文科省は平成15年に「『英語が使える日本人』育成のための行動計画」を発表し、全国の中・高英語教師の研修のために「ガイドブック」を編纂した。その中で英語教師の英語指導力のとして以下の3項目を提示した：1）「教職」として求められる資質能力－教師としての情熱使命感、生徒の学びに対する理解、学習意欲を喚起する力、対人コミュニケーションなどの「教員として生きる力」；2）英語運用力－単なる英語力ではなく、英語4技能における運用力を、授業の場面で柔軟に活用できる「英語教育的英語力」；3）英語授業力－生徒のコミュニケーション能力を高める効果的な指導を計画、実施し、その評価（結果がうまくいったかについての見きわめ）に基づきよりよい授業へと結びつける知識や技術。岡田(2015) は、この3点に関して、英語教師は教師としての資質・能力を持ち、英語を使うことができ、英語がうまく教えられる能力が必要であることを上記の3点は指摘していると述べている。この3領域すべてに完璧な自信を持って教師生活を送ることができる人はそう多くはいないであろうが、それぞれが補完的に働き、よりよい授業に貢献することは想像できる。 本論文では、今一度、日本人英語教師（以下、英語教師）に求められる資質・能力を考察することを目的とする。

長州戦争とは、元治元年から慶応二年まで、幕府が二次にわたって「朝敵」となった長州藩の征討を試み、幕府軍の敗北に終わった内戦である。日向延岡藩は譜代藩としてこの長州戦争に二度とも出陣しており、藩政および藩財政に与えた影響は極めて大きいものがある。 本稿では藩主内藤政挙が出陣した第二次征長をとりあげ、旗本後備の拝命から大坂出陣・滞坂、広島出陣について「御用部屋日記」から検討を加えた。滞坂中の下陣や巡邏出役のあり方、続出する病死人への対処、長引く滞在で風紀紊乱に陥った家臣・人夫たちをどのように統制したかなどを明らかにした。 また慶応二年六月、延岡藩は芸州口討手応援を命じられるが、広島に到着したのは大幅に遅れた七月である。その背景には病人の増加と在所から登坂する人夫不足があった。小倉城自焼の知らせを受けた藩は、幕命より自領守衛を優先し、着芸わずか一週間で大半の兵士・人夫を帰国させる。延岡藩にとって長州戦争は、莫大な財政支出と多数の病死人を招いただけであったが、延岡藩はこの後も鳥羽伏見戦争まで、譜代藩として幕府との封建的主従関係を維持することになる。

Chomsky (2015: 9) proposes that English T differs from Italian T in that it is so weak that it cannot label an output syntactic object derived by the application of Merge. Interestingly enough, Chomsky (2015: 10) also proposes that English T can be strengthened sufficiently by a Spec-Head relation to serve as a label for an unlabeled syntactic object. In this paper, we propose a new manner of labelingby means of which the label of {T, ν*P} is determined without recourse to Spec-Head relations. More specifically, we argue that the valuation of the φ feature strengthens both English weak T and universally weak R. Given Boeckx's (2011) analysis of feature composition for parametric variation, the difference in licensing of pro-drop phenomena―subjectless finite sentences― between, for example, English and Italian follows from our proposal.

本稿は、女子の友人関係トラブルに対する教師の介入を検討することで、友人関係というインフォーマルな関係性が教師の介入に影響を受けること、そうした介入にジェンダー・バイアスが存在し、結果的に女子の関係性が劣位に置かれることを明らかにする。 先行研究は、ジェンダーの視点、インフォーマルな関係性、教師と児童生徒の再帰的関係のうち、いずれか一つが欠けている。これらの課題を克服するために、本稿では、女子の友人関係トラブルに対する教師の介入に着目する。分析に際して、Francis・Paechter（2015）が提示する三つの視点を用いている。 分析の結果、以下の三点が明らかになった。第一に、児童の関係性にかかわる教室秩序の形成にとって教師たちの理念や介入が重要であることである。第二に、児童間関係に対する教師たちの認識や介入に、ジェンダー・バイアスが歴然と存在し、女子たちは「関係性を重視する」という認識が、教師たちの介入を方向づけていたことである。また、教師たちは女子たちの関係を「ドロドロしたもの」と認識し、解決すべき課題にしているからこそ、何らかのトラブルが発生した場合、「トラブルの発端である関係性」そのものに焦点を当て、トラブルだけでなく女子たちの関係性にも介入していく。第三に、教師たちはケアの倫理が立ち現われやすい関係性に焦点化した介入を行いながら、その解決には自律的な主体であるという捻れた責任を女子に負わせていたことである。

筆者は、幕末の日本漢学に関する研究プロジェクトの一環として、亀井昭陽『楚辭玦』の読解に取り組む機会が有り、その際、楚辞についての中国における先行注として、古典期を代表する『楚辭』三大注である王逸『楚辭章句』、洪興祖『楚辭補注』、朱熹『楚辭集注』と、『楚辭玦』と密接な関係を持つことが明らかとなった近世の比較的新しい注である、林雲銘『楚辭燈』との比較参照を行った。それは『楚辭玦』の注解姿勢の特徴をみるためであったが、この作業を通じて、三大注それぞれに相違点がある一方で、より新しい明清期の注に対しては、三大注に共通する特徴も指摘できるように思われ、この点に関心を持った。本稿では楚辞および屈原理解の原点であり続ける『楚辭章句』の注解姿勢との共鳴や距離という観点を軸に三大注の特徴を考察する。

本稿は宮崎県の貿易パートナーを、産業内貿易指数に基いて明らかにするものである。近年、環太平洋パートナーシップ協定や日本・欧州連合経済連携協定などが相次いで締結され、日本における貿易自由化は進展著しい。そこで本稿は、産業内貿易指数の検証を通じて、宮崎県における、これまでの貿易パターンと今後の課題を明らかにするものである。産業内貿易は、現代の貿易の重要な特徴を表すものであるが、著者の知る限り宮崎県の貿易に関して、産業内貿易の状況を分析した研究はなかった。2000 年から2017 年まで18 年間の宮崎県が提供する貿易データを用いて分析した結果、産業内貿易指数に基づく、宮崎県の貿易パートナーはアメリカ、中国、韓国であった。また、近年台湾やタイ・シンガポールとの間で、機械機器を中心とした産業内貿易が深まっていることも分かった。こうした結果は、宮崎県の貿易支援に関する政策立案の重要な基礎資料を提供するものである。

言語技術とはlanguage arts の訳語であり「思考と表現の方法論を具体的スキルとして指導する総合的体系」(三森, 2015b, p.6) と定義される。欧米諸国では修辞学と併せ言語（国語）教育カリキュラムに取り入れられており、国際的な議論を行う際の様式ベースともなっている。近年日本でも言語能力の向上を図る観点から国語科や英語科を中心に他教科との連携を利用した実践的な言語活動が重視されている。このような言語活動を充実させるためには、語彙や文法に関する知識を学ぶだけでなく、それを状況や目的に応じて効果的に使うためのスキル、つまり言語技術指導が必要とされる。そこで本研究では日本人大学生を対象に言語技術に関する6つのスキルを日本語と英語両方を用いて指導する試みを行った。各スキルの指導前後に実施した事前・事後テストの結果や、調査対象者によるスキル別評価を分析した。結果複数のスキルで事前・事後テストスコア間に有意差が認められた。スキル別評価に関しては有意差が見られず、全てのスキルが高い評価を受けた。従って本研究は、言語技術を日本語で導入し、英語での習得へと結びつける指導法の可能性を示唆するものである。

本稿では、教職に就く予定の学生がもつ友人関係の経験に着目し、それらの経験が彼（女）らの教職観をいかに規定するのかを明らかにする。そのことで、彼（女）らが教師となり教育実践を続けていきながら、彼（女）らの固有の経験が職業的社会化といかなる関係を築いていくのかを明らかにしていくための出発点として本稿を位置づける。 分析の結果、以下のことが明らかとなった。第一に、彼（女）らの友人関係の経験や学級経験は、彼（女）らの生徒指導観や学級経営観を支える重要なものとなる可能性が示唆された。職業的社会化と教師個人の側面との関係性を考える上で、こうした友人関係の経験を重要な変数として考えていく必要がある。教師として生徒指導や学級経営の実践を行なっていく中で、関係性の経験が再解釈されたり、その経験に強く規定されることで、職業的社会化と教師個人との関係を明らかにすることができるだろう。 第二に、彼（女）らの関係性への認識はジェンダー化されているという点である。しかし、協力者たちがジェンダー・ステレオタイプを有していると批判することが目的ではない。従来の「ジェンダーと教育」研究が明らかにしたように、学校教育経験はありとあらゆる場面で、ジェンダー化されたているため、彼（女）らもまた、ジェンダー化された存在であり、関係性に対するジェンダー化された認識というのは、現状の学校教育を考えると当然の帰結だと考えられる。ジェンダー化された関係性への認識と学校現場との相互作用を描いていくために、教職課程学生がジェンダー化された関係性への認識をもっていることと、それをもつに至った経験を本稿では明らかにした。

Learning a language cannot be isolated from involving any type of content information because “language mediates ideas, thoughts, and values to learn” (Bui & Truong, 2015, p. 91). Language is used to deliver one’s thoughts as a mediator to communicate with others. Many language learners are learning new content as a tool for introducing a new language and language learning is inseparable from the meanings (content) it conveys (Llinares, 2015). This paper contains a literature review on second/foreign language literacy and content integrated learning across various contexts. In this study, literacy development in a second/foreign language education field can be defined as developing an ability to use a second/foreign language, linguistic knowledge of the language, and the ability to interpret and evaluate a wide variety of discourse in written texts, symbols or signs (Leimbigler, 2014). In this respect, integrating a variety of content knowledge in second/foreign language literacy education result in improving meaningful content knowledge along with developing multiple components of language and literacy skills to use as a vehicle of communication.

本稿は、保守系オピニオン誌『SAPIO』における2010 年代の外国人言説を分析したものである。分析の結果、明らかになった点は以下のとおりである。 第一に、2000 年代に現れた移民や外国人を管理する主体としてのネーションは、2010 年代に入っても「外国人参政権法案」や「ヘイトスピーチ」、「年間20 万人移民受け入れ構想」といった政治的争点が浮上するたびに、同誌上において再確認されていった。 第二に、2014 年の特集記事「移民と在日外国人」において、「移民国家ニッポン」というビジョンを実現する統治的主体として、移民や外国人を管理する主体としてのネーションは位置づけられた。外国人や移民が「日本的な価値観や美徳、文化や慣習」を受け入れる（＝同化）客体として構築される一方、統治的主体としての「われわれ」＝ネーションは、彼らを教導する「寛容な」主体として構築された。 第三に、移民や外国人を管理する主体としての潜在能力を発揮できない（移民や外国人を十分に客体化できない）事態に直面する時、「移民国家ニッポン」というビジョンは揺らぎ、それを実現すべき統治的主体としてのネーションの不安が惹起されることになる。2010 年代後半、特に2018 年の2 つの特集記事を通じて、さらに「移民国家ニッポン」というビジョンの揺らぎ、統治的主体の不全感や無能感へと進んでいった。その結果、特集記事での移民や外国人のイメージも、ポジティブとネガティブ両方を含むものから、外国人犯罪に象徴されるネガティブなイメージのみが前景化していった。 第四に、2010 年代の雑誌『SAPIO』における外国人言説は、同誌の創刊当初の外国人言説を特徴づけていた「混住社会ニッポン」というビジョンの揺らぎとその失効の過程と重なり合う。「移民国家ニッポン」というビジョンとその揺らぎは、『SAPIO』誌上における外国人言説の四半世紀を経た回帰としても把握できるものである。

本稿では、婦人雑誌における新婚旅行記事を資料として、大正から昭和初期にかけての新中間層における新婚旅行の普及について検討を行った。新中間層が主な読者層とされる婦人雑誌においては、まず理念的な新婚旅行の提唱や検討から始まり、次第に実践を前提とした具体的なアドバイスや携帯品の紹介等の実用記事へと内容が変化していく。そして著名人や読者の新婚旅行体験記が掲載されるようになり、新婚旅行はいくつかの誤解や失敗がありつつも「よい思い出」として語られることで、肯定的に再生産されていく。このように婦人雑誌で取り上げられるようになり、明治後期にはまだ「憧れ」であった新婚旅行は、大正末期から昭和初期にかけて新中間層の間で普及し、婚礼儀式の一部として実践されていく。そしてその結果、この時期には、同じ場所へ同じスタイルの新婚旅行夫婦を運ぶ「新婚列車」が登場し、新婚旅行の大衆化・画一化がさらに進んでいく。