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本稿の主な目的は，各企業が生成あるいは保有するデータを自発的かつ互いに共有し合うことで新たな追加収益を獲得できる状況を想定に置きながら，データ生成を行う複数企業が存在する簡易モデルを構築し，社会厚生を最大化する収益配分ルールなどに関する理論的な分析を行うことにある。分析の結果，主に以下の３点が明らかとなる。第１は，企業数が十分に大きく，一定の前提が成立する場合，分権的な意思決定の下で社会厚生を最大化する収益配分ルールは，追加収益を生み出す貢献度に概ね一致させることであるということである。第２は，各企業がその利潤を分権的に最適化するとき，どのような収益配分ルールに対しても，政府が一括税・補助金政策を適切に実行するならば，集権的な意思決定の下で最大化する社会厚生と同水準を実現できるということである。第３は，データ共有の補助を行う財源を追加利潤に対する比例税で賄う場合，補助率や収益分配ルールにかかわらず，各企業はプラットフォームに参加する誘因を必ずもつということである。, The main purpose of this paper is to set a model in which there exist multiple firms producing data in a situation where each firm produces data and shares it voluntarily for new additional revenue. The model is used for theoretical examination of the revenue distribution rule and behaviors to maximize the social welfare. Consequently, the following three main results can be obtained. First, if the number of firms is sufficiently large and some conditions are assumed, the revenue distribution rule to maximize social welfare in a decentralized economy coincides with the elasticity of additional revenue with respect to the provided data. Second, if each firm maximizes profit in the decentralized economy, the firm can achieve allocations to maximize social welfare in a command optimum for any revenue distribution rule as long as the government provides the policy of lump-sum tax and subsidy appropriately. Third, if the subsidy for data sharing is financed by a flat rate tax for additional profit, each firm has an incentive to participate in the platform irrespective of the subsidy rate and revenue distribution rule.

In a two-sided market, there are product or services makers who want to reach potential customers and consumers that search providers of products or services via platforms. For example, Google has its search engine, and users are potential customers for their advertisement services. In two-sided markets the platform providers have a pair of markets that are linked by inter-market externality. If the members of one of the two-sided markets are better off by the increase of the size of the other market, the second market has positive indirect network effect on the first. This inter-market externality enables the profit subsidy from the first to the second. This asymmetric character of the two-sided market is called“the Seesaw Principle”that has been studied in the scholarly literature by comparative statistics of two-sided markets. In the scholarly literature, it is well known that platformers maximize the sum of each market and that it causes the inefficiency of the price mechanism for each market. However, since most of the studies fix the number of platforms exogenously, the impact of the network effect on the market size is unclear. In this paper, the problem is formulated as a Bertrand–Nash oligopolistic competition. In contrast to what has been suggested by the existing scholarly literature, we have demonstrated that in our setting, the indirect network effect can result in monopoly nor competitiveness. Also, we have shown analytically how network effects widen the gap among platforms.

本稿は、成熟段階にあるプラットフォーム（成熟PF）ビジネスの競争力の促進・阻害要因を、プラットフォームの種別ごとに整理するものである。本稿では、文献レビューを通じ、ユーザーや補完者の特質の違いをPFの種別に沿って検討することで、各促進・阻害要因やそれへの対処法がPFの種別ごとに異なることを分析した。また、本稿では、成熟PFの中でも、とりわけ情報市場のPFに関してはその特質を抑えた検討が十分になされてきたとは言い難い状況にあることに着目し、当該対象に対する今後のリサーチアジェンダが提起された。

本研究の目的は，「Society 5.0 for SDGs」の推進リーダーとしての新たな人材像とした「未来戦略デザイン・システムクリエーター」の育成に向けて，「体験型実習プログラム」の研究・開発に取り組んでいる．Society 5.0に関連する先端科学技術の中で，IoT，プラットフォーム，AI，VR/ARを取り上げた．研究代表者が担当している経営学部の専門科目のひとつの中で，この「体験型実習プログラム」を実証することにした．以下に４つの研究課題を示す：(1)前述した先端科学技術の中で4つの【単元テーマ】の授業設計，(2)ハンズオン実習の開発と授業運営，(3)学習者の成績評価，(4)授業評価と改善フィードバック．, The purpose of this research is to research and develop an "experience-based training programs" with the aim of fostering "future strategic design system creators" as a new human resource imaged as a promotion leader of "Society 5.0 for SDGs". IoT, platform, AI, and VR / AR are covered among the advanced science and technology related to Society 5.0. The "experience-based training programs" are implemented for one of the specialized subjects that the principal researcher is in charge of at the Faculty of Business Management in Aoyama Gakuin University.

日本のいわゆる「ライブハウス」は、文化・芸術の裾野を広げ、新たなカルチャーを創造する役割を果たしてきた。かつてのライブハウスは、異なる立場の主体が参加し相互作用するマルチサイド・プラットフォームとして機能していたが、今日のライブハウスは、ミュージシャン同士の相互作用が重要なシングルサイド・プラットフォームに変容してきている。今後のライブハウスの戦略の方向性としては、かつてのマルチサイド・プラットフォームを構築する方向性、新しい客層を開拓する方向性、シングルサイド・プラットフォームにおけるミュージシャンの便益を一層重視する方向性がありえる。調査の結果3 店舗とも共通して、ミュージシャン同士のコミュニティ形成や相互作用を重視していることがわかった。だが、戦略をどの程度特化させるのか、あるいはさせないのかについては、3 店舗の方針には違いが見られた。

本稿では、消費者と生産者をつなぐデジタル媒介者の役割について、理論的な考察だけでなく、ICT（情報通信技術）の活用における特徴を踏まえながら明らかにすることを研究目的とした。具体例として、エシカル商品のトレーサビリティに注目した。エシカル商品を扱うデジタル媒介者は、消費者と生産者が商品に関する情報を交換しマッチングできる場、すなわちプラットフォームをインターネット上に形成する。そこでは、糾合の基盤となるように社会問題の解決を目指すビジョンを掲げて、関係者の参加、動員を図る。取引や品質の保証では、技術面から、エシカル情報の信頼性を証明するトレーサビリティ・システムを築くことが重要で、それがネットワーク効果によって関係者の動員に影響を与える。要は、個々の生産者の考え方や生産・流通の履歴データを、いつでも閲覧できるような環境を消費者に提供できるかどうかである。この理論的見解が実際の事例に当てはまることを確認した。The purpose of this paper is to clarify the roles of digital intermediaries that connect consumers and producers, not only by theoretical study but also by taking into account the characteristics of ICT utilization. As a specific example, we focused on the traceability of ethical products.Digital intermediaries dealing with ethical products form a platform on the internet where consumers and producers can exchange and match information about products. There, they will set up a vision to solve social problems so that it will be the basis of gathering, and aim for the participation and mobilization of stakeholders. From a technical point of view, it is important to build a traceability system that proves the reliability of ethical information in guarantee of transactions and quality, and it affects the mobilization of stakeholders by the network effect. The point is whether it is possible to provide an environment in which consumers can view the ideas of individual producers and historical data of production and distribution at any time. It was confirmed that this theoretical insight applies to actual cases.

本稿の目的は，間接ネットワーク（network：以下、NW）効果が働く製品・サービス市場における，後発プラットフォーム（platform：以下、PF）の新規参入戦略と，既存 （先行） PF がそれに対応できずに競争優位性を失う要因との関係を検討することである。PFビジネスに関する先行研究では，特定の市場において先行 PF が一人勝ちする要因の一つとして，NW効果，中でも特にPFに参加するプレイヤー間に働く間接 NW 効果が指摘されてきた。しかし，近年になって，NW効果が先行PFの競争優位性に与える影響の限定性が指摘されている。また，NW効果を意識することで，PFが，自社の提供する製品・サービスと合わさって利用される補完品の数量の増加を目指すことが，粗悪な補完品の濫造につながるということも指摘されている。 本稿ではこれらの先行研究から，以下の課題を設定する。それは，PF企業は，NW効果，特に 間接NW効果を意識し，補完品の動員を可能にするようなPFビジネスの構造を設計しつつも，粗悪な補完品が濫造されないようなPFビジネスのガバナンスも求められる。他方で，後発PFは，先行PFが享受する間接NW効果が限定的である場合，先行PFとは異なるPFビジネスの構造を築くことで，先行PFが存在する製品・サービス市場への参入に成功する可能性がある。この問題に対して本稿では，既に十分なユーザー数および補完品数を確保し市場のリーダーの地位にいた先行PFが存在する市場への後発PFの参入事例を分析する。分析を通じて，両者のPFビジネスの構造の相違点と，補完品に関連したPFビジネスのガバナンス方法の違いについて整理する。 本稿の分析からはPF企業に求められるPFビジネスのガバナンスとして，補完品を含めた適切なPFビジネスの規模の見極めを行うことと，PFのコンテンツの生成を補完者に常に依存するのではなく，時には内製することで管理を行いやすくし，ユーザーニーズの変化に適応していくことが必要であることが示唆された。

本論の目的は、試作品金型製造の企業ネットワークを構築したアークグループの事例分析 を通じて中小企業におけるプラットフォームについて考察を加えることである。2000年以降、M&Aの手法を駆使しながら急速に企業規模を拡大したアークグループは、三次元技術の普及、研究開発活動の変化の中で中小企業の一つのプラットフォームとして注目されるようになった。従来は元請企業を中心とする系列関係、企業間関係が主流であったが、それに代わり得る新たな選択肢を提示していると考えられた。本論では、集合知のマネジメントの観点から二つの作業仮説、研究課題を提示し、事例分析を基にそれらの課題を検証する。同企業グループでは、国内外の中堅中小企業の買収を通じて急速に規模を拡大していったが、グループ内の経営管理に多くの課題があり、最終的に他社の出資を仰ぐ形となった。中小企業にとって異業種連携、企業間関係の持つ意義を再提示し、連携の成否を分ける要素について考察する。最後に、中小企業の異業種連携に関する試論を展開した上で、プラットフォームの構築に向けた示唆を導くこととする。, Departmental Bulletin Paper, 研究論文

今日のデジタル経済の進化を支える代表的なプラットフォーマーは、グーグル、アップル、フェイスブック、そしてアマゾンの4社であり、GAFAと総称される。本稿はGAFAの市場支配力が問題視される背景や具体的な問題行為をあげ、米国の法規制の動向を整理するものである。, 青木真美教授定年退職記念号(Special issue in commemoration of Prof. Mami Aoki's retirement)

This paper explores the state of decentralization as one of the “promises” of sharing economy. The study focuses on a prevailing business model of access platforms and its promise of decentralization, meaning peer-to-peer networks and markets as opposed to centralization in certain economic and political institutions. A survey on aggregate taxis conducted in Delhi revealed a multihoming phenomenon of about a half of all the respondents using both Ola and Uber. As much as 99% of the mostly urban middle-class respondents of the survey have been using Uber and/or Ola. I argue from a societal perspective that we need to decentralize information asset to prevent potential damage this monopoly situation may bring about in the future society.

application/pdf, 本稿はインドネシアのデカコーンで、ライドシェアリング会社であるゴジェック社の成長戦略とビジネスモデルについてリープフロッグ、プラットフォーム、M&Aの研究フレームワークで分析した。その結果、第1 にゴジェック社はリープフロッグ戦略を利用し、ライドシェアリングと電子決済サービスを拡大したことが明らかになった。ゴジェック社のサービスはインドネシアにおける交通機関と金融サービスにリープフロッグ現象を発生させた。第2 にバイクタクシーを利用するライドシェアリングサービスを最初に提供したことで先発優位が見られ、初期段階でエコシステムを成長させたため、プラットフォームの利用者サイドと補完プレイヤーサイドを増加させることができた。次の段階でロイヤリティーを高めるため自社の付加価値としてサービスの拡大に注力した。第3 に新技術の獲得とエンジニア等の人材を強化し、自社を成長させるために、M&Aを戦略的に実施したことが明らかになった。

21世紀初頭、ICT産業は成長産業のひとつである。このICTは、他の産業の効率化、付加価値化にも大いに寄与している。このICT産業は、デジタルエコシステムであるといえる。様々な層を成しながら、その中のアクティビティは、競争と共創を繰り返しながら、全体で成長・発展していくのである。本論文は、その経済環境下でのプラットフォームビジネスに着目する。とくに、もっとも発展著しい無料の動画配信サービス(ビジネス)の行動をミクロ経済学における市場論を中心として論じる。より具体的には、この分野の過半の市場をもつYouTubeを事例にとり、その企業行動を解明する。ここでは、3つの層で、デジタルエコシステムを考える。第一層は、通信・携帯市場(ビジネス)層である。ここは、自然独占または費用逓減産業として捉え、その料金の低下の意義を論じる。第二層は、YouTubeのような無料動画配信ビジネスの層である。このなかで、YouTubeは他の類似の企業と競争している。ただし、市場シェアが圧倒的に大きいので、ここでは独占市場のフレームを援用した。そのうえで、プラットフォームビジネスであり、ネットワークビジネスであるので、2つの外部性を加味して考察をした。最後の層が、Youtuber層である。Youtuberがコンテンツを制作し、投稿するのであるが、その再生数やチャンネル登録数などのいわば露出量で、広告収入の一部が、Youtuberに還元されるのである。ここでは、YouTubeとYouTuberは、いわば、共存共栄の関係となっている。一方、同じようなカテゴリーのコンテンツを配信するYouTuberとは競合関係にあるといえる。しかし、YouTuber同士が連携することもあり、双方ともがメリットを得る共存関係も存在している。全体としては、層内は競争しているとともに、層間は共創しているのであり、それがデジタルエコシステムとしての発展につながっていると結論づけた。

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いま日本社会に求められている地域共生社会づくりと、グローバル課題への対応のため国連が策定しているSDGsの取り組みについて、両者を結び付けて論じるとともに、両者に共通する視点と条件を考察した。両者に共通する視点とは、持続可能な社会、そこに住む人々が安心して暮らすことができる社会を創り出すという視点であり、社会的包摂と基本的人権の保障がその基底にある。共通する条件として、①プラットフォームの活用、②パートナーシップの形成、③ PDCAの遂行とガヴァナンスの確立の3つを挙げることができる。また、こうした条件は自然発生的に成立するものではなく、それらを生み出すための行政側のイニシアティブが必要である。, Currently, Japanese society is facing two needs: to develop inclusive communities and to work on sustainable development goals, as determined by the United Nations, to counter global issues. This study examined the discussion linking these needs, considering the perspectives and conditions they share. The shared perspectives include the creation of a sustainable society and a society where people can live at ease. Social inclusion and the guarantee of basic human rights are fundamental to both. The following three shared conditions were identified: (1) the use of platforms, (2) the creation of partnerships, and (3) the establishment of the PDCA cycle and governance. Furthermore, these conditions do not arise spontaneously; rather, administrative initiative is required to create them., 黒田研二教授退職記念号

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This paper reviews the theoretical background and recent trends within ecosystem research. Although the concept of an ecosystem is attracting attention these days, its definition remains ambiguous. Thus, we aim to clarify what makes ecosystem so ambiguous, and what makes ecosystem different from other research streams — the real features. The results of our reviews highlights that is based on the fact that ecosystem has developed from two different perspective : “Organizational Approach (given the existence of a central actor (leader) responsible for the overall value proposition of the ecosystem, leaders can connect directly with complemental actor to control and coordinate them directly)” and “Structural Approaches (an agreedupon interorganizational relationship that does not assume the existence of a central actor (leader) which does not necessarily link actors directly)” and that “structural approach” has developed by incorporating various elements. We also derive that the ecosystem concept is characterized by “Multilateral, nongeneral, non-hierarchical complementarity”.

事業経営をとりまく環境には、加速するITインフラの浸透と、AIの実 用化、ロボット技術の革新、グローバル化する金融、国家単位の政治権 益、格差社会の拡大、等による、変化点がみられる。経営は内部環境であ る組織を環境適応させるべく、外部環境の変化を洞察し戦略的な計画を実 践しているが、フレームワーク思考から時代を展望するには限界が見えて きた。事業は外部環境の外縁にある自然、イデオロギー、地政学的な環境 の影響を受け始めている。ITの技術と市場はグローバルな寡占化を促進 している。線形的な生産性向上策や単純な習熟曲線に頼る戦略思考は通用 しなくなった。セグメンテーションの細分化や統計手法による経営手法だ けではプラットフォームビジネスに勝てなくなった。需要と供給という量 の経済学的思考は終焉し、行動科学という質の経営戦略を生み出した。消費者は便益の対価として自覚なしに個人情報をプラットフォーマーに提供 することで、個人への情報提供の最適化がなされているという錯覚を起こ している。SNS上のデータの氾濫は、ポピュリズム化と独占化を促し、民 主主義の崩壊をも想像させる。事業経営の現場には、人間的直感の洞察を、より必要とし始めている。, Departmental Bulletin Paper, 特集／令和時代の展望

application/pdf, 本稿は，近年起こった2つの事例を提示し，その事例を通じて，このプラットフォーム概念の大型店研究への寄与とその精緻化を試みる。現代の企業は，多くの企業のネットワークの中で行為する。このような多くの企業間ネットワーク間の競争・競合状態を論じるのに，実務の世界を含め，「プラットフォーム」という概念は多用される。 本稿は特に大型店という存在を通してこの概念を捉え直す。プラットフォームの概念やプラットフォームとは何かということを，両面市場をキーワードに分析する。まず，従来の優位性の測定尺度の適用が困難であること，そしてレピュテーションあるいはブランドの価値の測定が優位性のキーになることを示す。しかし，ブランドは，その法律的な所有者の企業がコントロールすることが困難であり，その両面市場に参加する多様なアクターの行動によって毀損される。

研究成果の概要 (和文) : 本研究では、協業プログラムにおける主体間の関係性がいかに変化するかに着目し、協働における創造性が促進されるメカニズムについて明らかにした。より具体的には、第一に、プラットフォーム上での協働を促進する要因について調査をおこない、各主体が埋め込まれた制度的な阻害要因を超越するために、どのような行為を展開してきたかについて詳細な記述を行った。第二に、協業プラットフォーム上での活動に関して、どのように創造性とビジネス性を両立しているかについて明らかになった。第三に、協働におけるコミュニケーションに関して記述的な調査をおこなうことで、協業における創造性が発動されるメカニズムについて明らかにした。, 研究成果の概要 (英文) : In this study, we showed how the relationship between actors in public collaboration program changes, and clarified the mechanism that promotes creativity in collaboration.More specifically, 1) we investigated the factors that promote collaboration on the platform. and we made a detailed description of what actions have been taken to remove the institutional impediments that each actor has embedded. 2) it became clear about how to be compatible with creativity and business in terms of activities on the collaboration platform. 3) by conducting a descriptive survey on communication in collaboration, we clarified the mechanism by which creativity in collaboration is triggered.

研究成果の概要 (和文) : 本研究は、参加者（上流企業や消費者）が複数のプラットフォームに参加する（マルチホーミングと呼ぶ）可能性を考慮に入れた、分析可能なプラットフォーム間競争モデルを構築した。これは、今後のさらなる理論研究や実証研究の基礎として用いることが可能となった。特に、参加者のマルチホーミングを考慮に入れた際、垂直的取引制限や垂直的統合が競争に与える影響に注目し、既存研究とは大きく異なる競争のメカニズム、また経済厚生へのインプリケーションを導くことができた。加えて、これらの理論的分析を有料放送プラットフォーム市場やゲーム市場に応用し、ケーススタディを行うことにより、政策的インプリケーションを導いた。, 研究成果の概要 (英文) : We consider multi-sided platform competition as allowing participants (consumers and upstream firms) to multi-home. We established a basic model which is tractable and can be applied to further theoretical and empirical research. We focus on the mechanism of vertical restrains and vertical integration between upstream firms and platforms in such markets.Our results sharply contrast with the results of existing literature in which all participants are assumed to single-home or multi-home.We also apply our theoretical results to the real world examples, which include pay-TV market and video game market. These case studies based on our theoretical model help us to obtain policy implications.

現在，観光まちづくりにおいてプラットフォームの重要性が指摘されている。 プラットフォームとは，多様な主体が協働する際に，協働を促進するコミュニケ ーションの基盤となる場である。本稿では，地域活性化や地域再生の展開につい て論じ，観光まちづくりに関連する点を指摘する。次に，現在の観光政策とまち づくりについて論じながら，観光まちづくりが生まれた過程を論じる。第三に， 観光政策におけるアクターについて論じる。そして，プラットフォームの形成や 成功の要因に対して，地方自治体の役割について考察を行い，今後の観光まちづ くりにおいて検討すべき点を指摘する。

経営戦略論において，事例研究の結果を基に理論構築するにあたっては，事例の非同質性および流動性によって，科学的正当性をもたせることに困難さがつきまとう．本研究は，この課題に対して「戦略命題ゲーミング手法」を提案し，有効性の検証をおこなう．まず，事例を構造化した定性的構造選択モデルを設計し，ゲーミングを実行する．つぎに，結果に至る複数のシナリオを仮想的事例として分析し，既存命題の成立条件を検証することによって精緻化をおこなう．同手法をインテルのMPU事業に適用し，プラットフォームビジネスにおける既存の基本的命題の成立条件をあきらかにすることによって，同手法の有効性を確認した．, In building a theory based on case studies in strategic management, there is an issue of the difficulties in maintaining scientific justification due to non-homogeneity and liquidity of cases. In this study, we propose “Strategic Propositional Gaming Method” for this issue, and evaluate its effectiveness. Firstly, we design a qualitative structure selection model by structuring the case, and execute the gaming. Secondly, we analyze multiple scenarios leading to results as virtual cases, and refine the existing proposition by verifying the establishing condition. We applied this method to Intel's MPU business and confirmed the effectiveness of “Strategic Propositional Gaming Method” by clarifying the establishing condition of an existing basic proposition in the platform business.

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本論文は、倫理的消費やソーシャルビジネスに参入する消費者ならびに生産者の行動動機と、それを支える経済・社会的メカニズム（「倫理的市場」と呼ぶ）を、経済学的に明らかにすることを目的としている。結果として、倫理的市場を形成するには、倫理的消費とソーシャルビジネスをつなぐプラットフォームの媒介的機能が必要であること、また、チャリティーショップを事例に、家庭におけるボランティアの参加が倫理的市場を形成する要因になることを示した。

日本では「不思議のダンジョン」シリーズで名高いローグライクゲームは，マップや敵配置がランダムなこと，そのため臨機応変にアイテム等を使い分ける必要があることなどを特徴とする一人用ダンジョン探索ゲームの総称である．囲碁や将棋などよりは複雑で，StarcraftやCivilizationなどよりは単純なこのゲーム群は，短期的戦術と長期的スケジューリングの両方を要するなど，高度なゲームAIを研究するうえでの良い課題をいくつも持つ．本論文では，学術用プラットフォームを共有できるようにするために，ローグライクゲームの最低限の要素を持たせたゲームのルールを提案した．そのうえで，ルールベースのコンピュータプレイヤ，短期的な戦術行動を改善するためのモンテカルロ法プレイヤ，長期的な視点での行動が取れるようにするための教師あり学習を提案した．: Roguelike Game, known as "Mystery Dungeon" in Japan, is a genre of one-player role-playing video games. In roguelike games, the map is randomly created and the monsters are randomly located every play, then the player needs to select his strategy properly according to the given situation. Roguelike games are more complex than the game of Go or Chess, and less complex than Starcraft or Civilization. They are less complex, still they have several typical problems for sophisticated game AIs, for example both of short-time strategy and long-time scheduling are necessary and the balancing is important. In this paper, we proposed a new roguelike game, for sharing an academic platform of such games among researchers. Also we presented a rule-based computer player, a Monte-Carlo based player for solving short-term combat, and a supervised learning for long-term scheduling.

支配力を有するプラットフォームが既に存在する市場において，後発の製品・サービスが事業性を構築し，持続するにはどのようなメカニズムが存在するのかを調査するための分析視角をプラットフォームとビジネスモデルの文献をレビューし検討した。プラットフォーム研究の競争戦略的な視角とビジネスモデル研究の「儲ける仕組み」「提供する価値と価値を届ける仕組みや構造」を示す分析視角を組み合わせることで，プラットフォーム・ビジネスの事業性の構築と持続につながる筋道をより深く理解できると考える。

[Abstract] The purpose of this article is to examine potentials and challenges of making a multi-sectorial platform for humanitarian assistance, consisting of the government, NGOs and the private sector, as a new alternative of current humanitarian actions, responding to its changing environment in the 21st century. Impact of the making multi-sectorial platform provides more locally initiated activities with emerging innovation promoted by the private sector, and broader activities through collective efforts generated by many actors’ interaction at global, regional and national level. The main challenge would be the sustainability of the platform system, in terms of making fund, stimulating members’ motivation, and creating innovative environment. Productive linkage inside and outside platform should be considered with more strategic and wider viewpoint.