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本研究では，「育てにくさ」を抱える発達障害児者の保護者支援における心理職の役割と課題に関する心理職自身の認識を質的に検討した。現在，発達障害児者の保護者支援に従事している心理職10名にインタビュー調査を実施し，M-GTAによる分析を行った。その結果，発達障害特性による「育てにくさ」を感じる保護者には，保護者を置き去りにせず保護者に寄り添いながら話をきき，子どもや子どもを取り巻く環境など包括的なアセスメントを行うこと，それを具体的な支援につなぐこと，さらには，多職種による支援のつなぎ役になることなどが心理職の専門的な役割であることが明らかになった。, Article, 信州心理臨床紀要 22 : 126-139, (2023)

本研究では，従来あまり検討課題として取り上げられることのなかった子育てを経験している保育士の親としての役割と保育士としての二重役割が，子育て及び保育全体を含めた保護者支援の専門的力量にもたらす相互の関連について検討した。 その結果，保育士の子育て経験は子どもに対する多面的な理解の拡充に加え，園でしか見ることのなかった子どもの姿を家庭での姿も含めて捉えることによって，子どもの日常の連続的な把握を可能にし，子ども理解が深化することが分かった。また，保護者（親）としての当事者性をもった保育士ならではの保護者理解により，保護者の心情や日常への想像力が高まることによって，共感的な理解が深まると共に，保護者に受け入れられる支援を見出す可能性が示された。他方，両立の困難さに葛藤を抱えながら職務を継続している保育士の厳しい現況が改めて確認された。, This study examined the relationships of the mutual influence of the dual roles of a parent and a nursery teacher who has childrearing experience on the professional competence of nursery teachers in providing parental support concerning childrearing and their childcare. As a result, it was found that in addition to expanding the nursery teachers’ multifaceted understanding of children, to deep a continuous understanding of children’s everyday life by grasping the children’ s life. Furthermore, as nursery teachers with childrearing experience could better imagine the feelings and everyday life of guardians (parents). Nursery teachers were continuing to work while struggling with the difficulty of balancing the dual roles.

本研究では，日本語非母語話者の保護者を対象に学校からの情報取得に関する実態調査を行い，その実態に応じた支援策として、保護者の行動をアイコンで示す「アクションアイコン」を開発した。実態調査では，来日して数年が経過している日本語非母語話者であっても、文字情報の読み取りには困難を抱えていることが示された。そこで，文字に依らずに情報を伝達することが可能であるアイコンに着目した。小学校の学年便りの記述から探索的に「アクションアイコン」を作成し検討を重ねたところ，保護者がとるべき行動を８種類のアイコンに整理することができた。それらのアイコンは日本人保護者にも外国人保護者にとってもわかりやすいといった評価を得た。一方で，アクションアイコンの意味について保護者と事前に共通理解しておくことが必要であること等今後の課題が示唆された。

保育所における子育て支援の重要性が高まっていることから、保育所の特性を生かした様々な子育て支援・保護者支援が行われている。保育所の園長はそうした支援を行う対人援助職としての保育士（職員）を支え、園の管理者としてよりよい保育を行えるように職員や自身のメンタル管理をすることは重要な役割といえる。現場の園長は保護者支援についてどのように考え、その役割を果たしているのかについてアンケートを基に考える。

特別支援学校のセンター的機能としての巡回コンサルテーションで呈された保護者に関する3種類の相談について、提案した概要をまとめ、保護者支援の視点で検討した。保護者をいかにして関係機関につなぐかという相談には、保護者の持つ自責や不安を学校が肩代わりする介入法を紹介した。子どもの実態をどう伝えるのかという相談については、本人なりのそうせざるを得ない理由を焦点化することで、保護者と協力関係を作る姿勢について述べた。個別の計画についての相談では、先行的に学校で計画を作成しつつも、徐々に保護者を巻き込んでいく介入法を論じた。どの介入法においても「折半する」が鍵概念となっており、保護者を孤立させないこと、学校のチームの一員としていくことの必要性を論じた。

本稿は、保護者支援のあり方を習得するための授業方法に関する一考察(第1報)～「保育相談支援」がよりよい学生への学びになるために～の継続研究を記したものである。2019(令和元)年・2020(令和 2)年の2年間は、「保育相談支援（子育て支援）」(2019(令和元)年度入学生より科目名が保育相談支援から子育て支援に変更)においてどのような授業方法が望ましいかを研究し、グループワークの効果をまとめている。そこで2021(令和3)年は、弘前地区における保育者子育て支援アンケート(筆者が2019(令和元)年12月に実施)より、保育者が日頃抱えている子育て相談についての現状や問題点から、学生の学びに必要な知識や技術面を養うための授業方法を考察し、その上で演習を実践した。学生同士の話し合いを重点的に行うことは、コミュニケーション能力の向上へとつながり、さらに子どもの理解においても、様々な見方や考え方に触れることから多様性を感じる経験となった。その結果、学生の子育て支援力を養う上で効果があることがわかった。また、学生の授業アンケートより、受講前後の気持ちの変化等から保育者の役割の重要性を感じるものとなった。

本稿は、不登校・不登校傾向の子どもの子育てに苦慮する保護者に対して対面とオンラインのハイブリッド方式でペアレント・トレーニングを実施し、保護者の養育態度や情緒面へ働きかけをおこなった実践の報告である。本実践を行った結果、①自分自身の気持ちや考え方、②子どもの行動、③親子関係、④夫婦・家族間の支援方向の共有という4側面において変化や改善が見られた。特に①の参加者自身の気持ちや考え方の変化という側面において、精神的安定や子育て、子どもの不登校という問題に前向きに対応していこうとする多くの反応が参加者に見られた。

我が国の障害児教育の制度は、それまでの特殊教育から特別支援教育に転換され15 年目を迎えようとしている。「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」（文部科学省，2021）によると「少子化により学齢期の児童生徒の数が減少する中、特別支援教育に関する理解や認識の高まり、障害のある子供の就学先決定の仕組みに関する制度の改正等により、通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒が大きく増加している。また、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童生徒の数も増加している」と報告されている。 本論文は、このような特別支援教育の現状を踏まえ、筆者らが「子どもの主体性」を大切にして行ってきた特別支援学校での教育実践と小学校及び中学校の通常学級に在籍する児童生徒の教育相談の分析により、今後の特別支援教育の在り方について最も重要視すべきことについて考察する。

本研究は，全ての児童の学校適応の促進を目指し，保育園，幼稚園，認定こども園から小学校へ入学する接続期に，保幼小が連携して，保護者支援を行う教育プログラムの内容と推進の調査をふまえ，実践の検討を行った。まず，接続期の保護者が必要としている支援について，在籍校の現状の調査と，全国の自治体が行なっている家庭教育支援と接続期に特化した家庭教育プログラムを収集し，整理した。そして保育園，幼稚園，認定こども園と保護者支援に関わる情報の共有による教育プログラムを作成，実施した。同時に保護者への質問紙と教育プログラムに関係した職員への質問紙調査から分析，検討した。その結果，保護者支援を軸とした保幼小の連携が，児童の学校適応に有効であると示唆された。一方，多くの園から入学を受け入れる学校で，全園との連携を遺漏なく進めることや，校内外の連携推進のための人員を確保することに，課題があることが示された。

本研究では、コロナ禍における保育所・幼稚園の保育への取り組みを明らかにするため、保育施設の所長・園長を対象に、緊急事態宣言時の保育とその変化、保護者支援、コロナ禍の保育の苦労について質問紙調査を実施した。調査協力者は、24名であった。その結果、緊急事態宣言下の保育では、園種差や地域差が確認され、幼稚園では、休園や医療従事者などに限定した預かり保育が中心だったことや保育園は、登園数が少ない中でも通常の保育を継続していることなどが明らかとなった。また、コロナ禍前と比較して、「消毒」や「保育の振り返り」が増加していることも示された。加えて「清掃」や「新しい保育の導入」、「会議」等の増加や「子どもとのスキンシップ」の減少に伴って、保育者の疲労も増加していることが示唆された。

本論では、精神障害を抱える親の子育てに関する保育・福祉分野からの先行研究を整理し、研究の動向と今後の課題について検討することを目的とした。その結果、親の精神疾患を含む精神的不調の問題は児童虐待とも結びついており、児童福祉分野で活躍する精神保健福祉士からの報告や精神障害を抱える親と暮らす子どもへの支援に着目する研究も徐々に増えてきている。しかし公的な支援者として重要となっている保育領域からの発信や、子どもが乳幼児である場合の支援に関する研究は未だ少なく、精神障害を抱える親と乳幼児期の子どもがいる家庭への生活実態も明らかにされてはいない。今後は、生活実態に沿った支援の在り方について、保育領域からの支援の検討が求められる。

To explore the implications of support given to parents who wereprone to applying inappropriate discipline techniques to their children, weconducted the semi-structured interviews with one child welfare officer andtwo child psychology officers at a child consultation center. The qualitative datawas analyzed using the steps for coding and theorization (SCAT). The resultindicated that implications could help the officers at the child consultation centerunderstand appropriate and effective intervention techniques for inappropriateparental disciplinary behaviors. For example, the approach implications included“social support for parental disciplinary behaviors,”“socialization support forthe parents to become an advocator,”and“setting a supportive environment forcorrecting parental disciplinary behavior.”Additionally, the implications suggestedby the responses obtained from each study participant also included“guidanceon preventing the recurrence of abusive disciplinary behaviors,”“psychologicalsupport focused on the parents who had abusive disciplined personal history,”“socialization support for the parents to become caregivers who advocate therights of their children,”and "providing highly professional and tailor-madesupport.”Further research and practice regarding parent discipline are requiredto expand upon these findings and implications.本研究は、不適切な懲戒をする傾向のある保護者に対する支援の意味を明らかにするために、児童相談所の児童福祉司 1 名と児童心理司 2 名にインタビュー調査を行った。得られた質的データは、SCAT（Step for coding and theorization）を用いて分析した。その結果、保護者の不適切な懲戒行動に対する適切で効果的な介入技術について、児童相談所の支援者が理解するのを助ける示唆が得られた。例えば、「懲戒行動に対する社会的家庭支援」、「権利擁護者としての社会化支援」、「懲戒行動改善支援環境の構築」などである。さらに、各参加者から得られた回答から、暴力の再発防止指導だけでなく、被懲戒の個人史に焦点化した心理的支援を行うこと、子どもの権利を保障する養育者となるように社会化支援を行うこと、専門性の高いテーラーメイドな支援を提供することであることが示唆された。これらの知見と示唆をさらに発展させるため、保護者の懲戒に関するさらなる研究と実践が必要である。

発達障害児の保護者支援の必要性が叫ばれている。本研究の目的は、オンライン会議システムを用いてグループワークを中心とした行動分析にもとづくペアレント・トレーニングを実施し、学習内容の知識の習得、抑うつ度、養育態度等への効果を検討することであった。参加者は、何らかの教育的ニーズのある小学校低学年の子どもの保護者 9 名であり、最終的には 6 名の保護者の資料が分析された。プログラム実施の前後での行動分析の知識に関する質問紙とベック抑うつ質問紙票の得点に対して符号付き順位和検定を行ったところ、５％水準でプログラムの有効性が示唆された。また、子どもの養育態度のプログラム参加前後の得点は、下位尺度「肯定的働きかけ」の上昇、「叱責」の低減において 10％の水準で有意傾向が検出された。さらに、最終アンケートから参加者が、学んだ知識を実際に利用していることやオンライン会議システムを通したプログラムの参加に肯定的な評価をおこなっていることが示された。以上のことから、今回実施した遠隔方式での保護者支援プログラムは、保護者に望ましい影響を与えたと考えられる。It is no exaggeration to say so much about the importance of supports for parents whose children have some special educational needs. The purpose of the study was carrying out a parent-training based on applied behavior analysis centering on group works by using an online meeting system. 9 parents were attended this program as subjects and their children were lower grade of elementary schools and have some education needs. Finally, the collected data from 6 parents were examined. Changes of scores of knowledge about applied behavior analysis and BDI-Ⅱbetween before attendance and after attendance of each parent score were examine statistically by using Wilcoxon signed-rank test. After the statistical testing, the changes of data of the two inquiries showed statistically significant difference at the P=0.05 level. Additionally, two subcategories of the scale of attitude of child-rearing, “approval treatment” and “reprimand”, were improved statistically significant tendency at the P=0.1 level. Judging from the date of the final questionnaire, the parents used knowledge learned from this parent-training and they evaluated the program of this study and the method of offered positively. As a result, the program which we carried out on this study by using an online meeting system was effective.

発達に障がいを持つ子どもに早期から発達段階に応じた支援を行うことは、基本的な生活能力の向上や社会参加を促進するために意味がある。しかし、乳幼児健診における早期発見や早期療育に資する事業所を整備するだけでは十分とは言えない。早期発見後は早期療育を行うだけではなく、保護者への支援が必要である。児童相談所では社会福祉基礎構造改革以前から、障がいを持つ子どもとその保護者を対象に「心身障害児親子教室事業」を実施し、子どもの発達の経過観察を行うとともに、保護者支援を行ってきた。この時期を、初めて障がいや療育などと出会うことになる「出会いの時期」と考え、その出会いがよいものとなるよう継続的に保護者にも心理支援やピアサポートの場を提供することで、保護者自身や子どものその後の生活のしやすさや社会参加のしやすさに貢献できる。この視点はサービス利用が契約となった今日の早期支援においても有用な視点である。

本研究の目的は，南部地域療育センター（以下，センターとする）における2017年度初診のデータの一部を集計し，地域療育センターに求められる早期支援の新たな役割を検討することである。2005年発達障害者支援法が制定され，発達障害が支援の対象として認知された。これを契機として，センターの初診予約待機が想定外に膨れ上がり待機期間の長期化が慢性的な状況になった。対応なく待たされる保護者の不安・困難感を軽減するため，必要な子どもへのタイムリーな支援を保障するため，地域療育センターの柱「障害の早期発見・早期療育」のあり方再考を迫られることとなった。幾度となく検討を重ねた結果，2017年度には１，２歳児を対象に「受付初診；療育グループへの参加を勧めるための診断を目的としない初診（外園，2021）」を開始した。本稿では，この取り組みから見えてきた地域療育センターに求められる早期発見・早期支援の新たな役割を示した。

発達障害の子どもをもつ保護者を支援するプログラムとしてペアレント・プログラム，ペアレント・トレーニングを実施し，その効果について検討した．この２つのプログラムは，共に応用行動分析を基礎としており，プログラムにおいては「行動」を通して子どもの姿を捉えることを中心として進められていく．この２つのプログラムを３名の保護者に連続受講してもらった結果，保護者自身の語りからペアレント・プログラムで身につけた肯定的な子どもの捉えがペアレント・トレーニング内での子どもに対する適切な課題設定に繋がったこと．また，子どもの成功を喜ぶことができる力が，課題の遂行に役立ったことがわかった．さらに，参加者は自分自身の考え方の変化を感じ，そのことで実際の子どもの行動が変容するという体験をしていた．今後は保護者のストレスを軽減するためのプログラムの設定や両プログラムの要素を含んだ新しいプログラム開発の必要があることが示唆された．

本研究では、コロナ禍による一斉休校を契機として日本語力の獲得支援の機会を一時的に失った外国にルーツのある子どもに対して、オンラインでの学習支援が有効ではないかと考え、その可能性や課題の検討を行った。実際に2020年度に公立X小学校で中国にルーツのある子ども5人に対し、中国語母語話者の教師がZoomにより日本語学習や教科学習の支援を行った。小学生という発達段階、日本語力が未熟という教育課題に適したオンラインでの学習支援を考え試行した結果、2つの意義を確認した。それは、子どもが子どもなりの思いを安心して話せる場を創出できたことと、保護者が子どもの学習過程を見る機会を創出できたことで保護者との信頼関係構築が進んだことである。, In this study, we assumed that online learning support would be effective for the children with foreign roots who temporarily lost the opportunity to be supported for the acquisition of Japanese proficiency due to the simultaneous closure of schools because of covid-19 calamity. So, we examined the potentiality and the problems of online learning support. Actually, in 2020, a teacher, a native Chinese speaker, helped five children with Chinese roots at Public X Elementary School through online learning support for Japanese language learning and subject learning. By considering and trying online learning support that is effective both for the developmental stage of elementary school students and for the educational task of their immature Japanese ability, we have confirmed two significances: one is that through the online learning support, we can create a place where children can talk about their feelings freely and the other is that we can create opportunities for parents to see the learning process of their children and build a relationship of trust with teachers.

本稿では，新しい行動様式に則った「オンラインリモート・ワークショップ」の実施方法を報告し，学校園における保護者支援，家庭教育支援の促進を図る新しい家庭教育支援の可能性を探ることを目的とした。具体的には，第一にリモートやオンライン・ワークショップの実施について先行研究を整理する。第二に，保護者を対象とした「オンラインリモート・ワークショップ」を試験的に実施する中で留意事項等を検討し，事前準備から実施，事後評価（報告）までの手順を整理する。第三に整理した手順を踏まえ実施した，保護者を対象とした「オンラインリモート・ワークショップ」について報告する。最後に，これまで対面で行ってきたワークショップの「良さ」と，「オンラインリモート・ワークショップ」の「良さ」等を検討し，今後の「オンラインリモート・ワークショップ」の展開とその可能性について論じる。, This research reports on implementation methodology for Online Remote Workshops in line with new behavioral patterns. The objective was to search out new possibilities on how to facilitate new upbringing styles with a view to assisting parents/guardians at schools, and moving ahead with support on upbringing. Specifically and firstly, we set out to organize existing cutting-edge research on online remote workshops for parents/guardians. Second, we examined the important points as we implemented online remote workshops on a provisional basis, organizing all stages from preliminary preparations to post-event assessments (reports). Third, we implemented based on the above-mentioned stages, and compiled reports on online remote workshops for parents/guardians. Finally, we considered the advantages of in-person workshops compared to online remote workshops in order to present the possibilities of future online remote workshops.

保護者支援における保育士の困難感を文献研究から理論的に探究する基礎的研究として、保育士と保護者との関係性の変容という観点から、保育士の困難感のフェーズを明らかにしていくことを目指した。その結果、関係構築期には、「保護者および保育士の特徴・性格に起因する躓き」および「保育士が保護者に子どもの姿を伝達することに伴う難しさ」、関係葛藤期には、「保育および子どもに関する相互理解がすれ違ってしまうことによる困難感」および「子どもの最善の利益と保護者の意思尊重との板挟みによる困難感」、関係困難期には、「保護者からの信頼感が失われてしまった状況」という３つのフェーズにおける保育士の困難感の仮説モデルを提唱した。各フェーズにおいて活きる保育士の専門性として、「コミュニケーション」、「相互理解」と「子どもの最善の利益」「ソーシャルワーク」をそれぞれ挙げたが、十分に発揮できていない状況がありうることを述べた。また、保護者との関係性によらないものの、「保育システム」および「社会背景」という保育士の困難感を生じさせる要因についても指摘した。

発達が気になる子どもの保護者支援の一つとして、2006年からペアレント・トレーニング講座を定期的に開催してきたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面でのグループ支援方式が開催できない状況となった。そこで、2020年4月からICTを活用したオンラインによる同時双方向型の個別支援方式ペアレント・トレーニングを約10か月間、のべ79回、計21家族（25名）に開催した。県外在住からの利用が38.1％あり、オンライン方式の利点として、全国を対象とできることが明らかとなった。オンラインによる個別支援方式ペアレント・トレーニングの効果について、終了時の感想をデータとして検討した結果、子どもの言動に良い変化がみられ、保護者がこれまでの子育ての態度に自ら気付き、冷静に対応できるなど対面と同等の効果が得られることが示された。また、対象の拡がりと利用方法の多様性、支援の意義が明らかになり、オンライン支援方式のさらなる可能性が示唆された。

本稿は2019年・2020年の2年間に渡り「保育相談支援」「子育て支援」においてどのような授業方法が望ましいか考察したものである。保育現場で保護者の養育力を向上させる援助の仕方・育児相談に対応できるスキルを身につけるために、理論と演習（ロールプレイを組み合わせて授業を行っている。特に2020年の講義では、グループワークを取り入れ、弘前地区の保護者アンケート調査筆者が2019年12月に実施したものより子育ての悩みについての対応策を調べて話し合い、まとめたものを発表した。学生同士が様々な子育ての悩みに寄り添う対応策を考察し共有したことは、保護者支援の理解と技術面の向上につながり、学生自身も実感したところである。また初回と最終回の講義にて授業アンケートを行ったところ、受講する前と後とでは学生の心境に変化が見られ、限られた講義回数の中で実践力を養うために、グループワークに効果があることがわかった。

本稿は、奈良教育大学構内の不登校の子どものための居場所支援「ねいらく」と奈良教育大学付属小学校が連携して行った、不登校の子どもを持つ保護者の養育態度や心理的側面への支援についての実践報告である。本実践では、保護者会やペアレント・トレーニングセミナー等の開催を行い、不登校の子どもを抱える保護者の情緒的安定や養育態度の改善をはかった。またこの実践は、しんどさを抱える保護者同士の自助ネットワークの構築や、これまで専門機関や相談に関わってこなかった保護者に対して、カウンセリングや専門機関につながるきっかけともなっていた。

聴覚障害児を育てる保護者にとって、早期からの教育機関による支援は必要不可欠である。庄司ら（2011）の研究では、人員不足や教育相談体制の未整備、人事異動による専門性維持の困難が乳幼児教育相談の課題となっていることが報告されている。また、これらの保護者支援の困難さについて、下司（2013）は難聴幼児通園施設に関する調査を行っているが、聾学校幼稚部における保護者支援の困難さや、保護者支援に対する具体的な対応がまとめられている論文は少ない。そこで、本研究では、全国の聾学校乳幼児教育相談担当者に調査を依頼し、保護者への具体的な支援方法、困難さ、担当教員の専門性、今後の課題について整理し、幼稚部の充実した保護者支援について検討することを目的とした。その結果、聾学校の幼稚部（教育相談担当を含む）の教員は、聴覚障害児を持つ保護者における心理的な不安や子育てに対する悩みを理解し、様々な支援を行っていることが明らかにされた。また、聾学校と医療機関の連携を進める努力を重ねていることがわかった。聾学校の幼稚部の教員は、幼少期の聴覚障害児に対する多様な指導・支援だけでなく、保護者に対しても多様な対応を取っていくことが課題とされる。

本報告の第一の目的は，不登校の中学生を抱える親グループに認知行動療法に基づくメンタルヘルス向上のためのプログラムを実施し，親自身の不安感や抑うつ感を和らげることである。本プログラムの間接的な効果として，家族内の心理的緊張を緩和させ，子どもの心理的な健康の向上に寄与することが期待できる。また，第二の目的として，プログラムの準備や遂行などの経過を振り返り，その成果と課題について報告することである。方法としては，参加者9名の効果測定のデータを用い，参加者やファシリテーター自身の感想を取り上げた。結果として，サンプル数は少ないものの，参加者のQOLと子どもの行動について改善がみとめられた。その一方で，参加者のストレスコーピングについては変化がみられなかった。最後に，ファシリテーターとしての役割と参加者間の自助機能について考察を加えた。

application/pdf, 自閉スペクトラム症児の保護者を対象に、保護者が各自で支援ツールを作成し試用・改善する支援ツール勉強会を開催した。家庭や地域での保護者の子どもへの支援を向上させることを目的とした。対象者のアンケート結果から、経験談の提示、体系的な作成体験、保護者同士の交流と発表に対する評価が高かった。保護者が主体的に参加して、子どもへの支援を考え実行する支援の場の必要性について検討した。

現行2017年告示の保育所保育指針では「保育所の特性を生かした子育て支援」が強調されており、解説には、保育所の特性についてその具体的な内容も書かれている。本論では、まず「保育所の特性を生かした子育て支援」について指針と指針の解説の内容を検討した。次に、2008年告示旧指針解説書においても「保育所の特性を生かした支援」や「子どもの保育と密接に関連した保護者支援」という文言があるにもかかわらず、2015年の保育士へのアンケート調査結果から、日常の保育業務を保護者支援・子育て支援の視点から捉えていない保育士の実態を明らかにした。最後に、筆者が考える「保育所の特性を生かした子育て支援」について、保護者が支援されていると思わないところでの保育士の支援を述べ、現指針で強調されている「保育所の特性を生かした子育て支援」を行うにあたって、保育士の日常の保育を保護者支援・子育て支援の視点から見直す必要性を論じた。

To reveal some implications of parental discipline what the officers of a child guidance center recognize, we conducted an interview survey with one child welfare officer and two child psychology officers of a certain child guidance center. The obtained qualitative data were analyzed using the steps for coding and theorization (SCAT). From these results, 72 theory writings were obtained that intended meanings that helped the officers of a child guidance center understand parental disciplinary behaviors. For example, "internalized punitive caregiver model", "discipline by the manipulation of others using violent relationships" and so on. Furthermore, seven implications were suggested from the theory writings that obtained from each study participants. That are "disciplinary behaviors intended a pain", "difficulty in judging and distinguishing parental disciplinary and abuse", "proper parental disciplinary and improper parental disciplinary", "child development stage and parental disciplinary behaviors", "possibility of internalized parental disciplinary behaviors from socio-cultural norm", "disciplinary personal history of parents", and "necessitate a review the concept of parental disciplinary and to legislate against corporal punishment in the home". Further research and practice about a parent disciplinary are required to elaborate upon these 72 theory writings and 7 implications., 本研究は，児童相談所職員からみた保護者の懲戒にはどういう意味があるのかを明らかにすることを目的に，インタビュー調査を行った。データ分析は Steps for Coding And Theorization: SCAT を使用した。その結果，懲戒に関する理解を助ける意味を内包する 72 の理論記述が得られた。例えば，「内在化された懲罰的養育者モデル」，「暴力関係を利用した他者操作懲戒」などである。さらに，各研究参加者から得られた理論記述から 7つの意味が示唆された。すなわち，「懲戒に内包する苦痛性」，「懲戒と虐待との判別困難性」，「適切な懲戒と不適切な懲戒」，「子どもの発達段階と懲戒」，「懲戒の社会文化的規範化の可能性」，「保護者の被懲戒の個人史」，「懲戒概念の再検討と家庭内における体罰の禁止の必要性」である。今後は保護者支援における研究や実践において理論記述を分析概念とした研究や事例報告あるいは事例研究が求められる。

2019年度施行の保育士養成カリキュラムは、主に保育士養成課程等検討会にて2015年6月より議論され、「保育士養成課程等の見直しについて～より実践力のある保育士の養成に向けて～（検討の整理）」としてまとめられたものが基盤となっている。 そのなかで、ソーシャルワーク関連科目である「相談援助」「保育相談支援」「家庭支援論」の３科目は、その重要性を認識されながらも、類似性が高いことを理由に、新たな教科目「子ども家庭支援論」「子育て支援」に整理統合され、相談・ソーシャルワークを冠とする科目は姿を消した。 本稿では、保育士養成課程等検討会で議論されたソーシャルワーク関連科目の論点を整理し、保育ソーシャルワークの定義、保育士業務、保育ソーシャルワーカー資格、全体の単位数と新規・統合科目、科目の類似性と個別性、ソーシャルワークの重要性、対象とする年齢、心理学系科目にソーシャルワークが入り込んだ点等、８点の論点整理を行った。

The purpose of this study is to clarify the process in practice of parent support by nursery teachers. Authors analyzed description by the seven nursery teachers using SCAT(Steps for Coding and Theorization). The analysis revealed that they felt difficulty in parent support; this result was similar to those reports in previous studies. On the other hand, we confirmed that satisfying the needs of parent-child by nursery teachers promote the sense of fulfillment of nursery teachers and their development as supporters. We also confirmed that the ability of nursery teacher, such as assessment skills and reflection, affected their practice to satisfy the needs of parent-child.

In this study, we aimed at a business of lunch delivery for an after-school care in the NARA commune. It was investigated in the NARA commune, the conference of after-school care and the providers of box lunch delivery to understand about the business. We considered problems for business continuation from the survey result. It was found out that a problem in the lunch menu and a related problem are different in depending on a type of providers. They were caused by the number of box lunches which providers make. The provider which makes a lot of box lunches was able to offer the menu in which a nutrition for children was considered, but the provider was not good at improvement on the menu. And it took cooking time long, so the provider was sensitive to the order-accepting time. On the other hand, the provider which made a little number of box lunches was able to offer the menu in which the children's needs were well considered. But the provider had problem about the small number of staffs who cook and deliver the box lunch. And the biggest problem for all providers was little of the profit. This problem complicates the business continuation. It is required to support for guardian by the business. For it, the commune is necessary to reconsider the business condition and price to the providers and also to the use of IT (Information Technology) system in accepting the order.

本稿は，2018年（平成30年）に策定された『北海道幼児教育振興基本方針』に基づいて，北海道の幼児期における特別な教育的ニーズに対する支援の実態について考察する。また，『北海道幼児教育振興基本方針』と連携する『特別支援教育に関する基本方針』（2018），国立特別支援教育総合研究所等の調査報告，その他の先行研究を参照し，幼児期における教育相談の実態を分析し考察を行う。そして，北海道の地域特性に応じた支援に関する課題を探る。

増加する不登校児童生徒への緊急な支援対策が必要として、平成28 年には文部科学省より「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知が出され、各地で不登校対策が強化されるようになった。本研究では、中学校段階に焦点を当て、不登校生徒の支援者および保護者への調査を通して、有効な不登校支援の可能性について明らかにした。その結果、不登校支援の在り方として、「本人への支援」「家族への支援」「連携・協働」が重要であることが示された。

本研究は、病弱児支援における現状と課題の検討を行った。A都道府県に所在する３つの支援事業を対象に、保護者、家庭支援の取組の現状と課題を明らかにすることを目的とした。 その結果、事業所では保護者の相談に応じ情報提供等を行っており、保護者にとって交流の場を設け、「つながり」を創出する支援を行っていることが確認された。 一方で、事業所側が医療等の発展に伴う保護者の考えや子ども理解の変容に支援の困難さを感じていることが示された。

本研究は、保育者が保護者支援で抱える困難感の内容と構造について、保護者支援の難しさや大変さに関する先行研究の記述を抽出し、分析を行った。記述をカテゴリー化した結果、最終的に「保護者自身に起因する困難感」、「保育者自身に起因する困難感」そして保育者と保護者の「関係性に起因する困難感」の3 つのカテゴリーに分類された。また、困難感の内容については、「保護者自身に起因する困難感」に関するものが最も多く、保護者の養育態度や特徴から困難感が生じると捉えている保育者が多いことがうかがえた。今後の課題として、保護者の言動や特徴を捉えた支援の仕方について検討し、保育者に示していく必要性が考えられる。