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本研究では，「育てにくさ」を抱える発達障害児者の保護者支援における心理職の役割と課題に関する心理職自身の認識を質的に検討した。現在，発達障害児者の保護者支援に従事している心理職10名にインタビュー調査を実施し，M-GTAによる分析を行った。その結果，発達障害特性による「育てにくさ」を感じる保護者には，保護者を置き去りにせず保護者に寄り添いながら話をきき，子どもや子どもを取り巻く環境など包括的なアセスメントを行うこと，それを具体的な支援につなぐこと，さらには，多職種による支援のつなぎ役になることなどが心理職の専門的な役割であることが明らかになった。, Article, 信州心理臨床紀要 22 : 126-139, (2023)

本研究では，従来あまり検討課題として取り上げられることのなかった子育てを経験している保育士の親としての役割と保育士としての二重役割が，子育て及び保育全体を含めた保護者支援の専門的力量にもたらす相互の関連について検討した。 その結果，保育士の子育て経験は子どもに対する多面的な理解の拡充に加え，園でしか見ることのなかった子どもの姿を家庭での姿も含めて捉えることによって，子どもの日常の連続的な把握を可能にし，子ども理解が深化することが分かった。また，保護者（親）としての当事者性をもった保育士ならではの保護者理解により，保護者の心情や日常への想像力が高まることによって，共感的な理解が深まると共に，保護者に受け入れられる支援を見出す可能性が示された。他方，両立の困難さに葛藤を抱えながら職務を継続している保育士の厳しい現況が改めて確認された。, This study examined the relationships of the mutual influence of the dual roles of a parent and a nursery teacher who has childrearing experience on the professional competence of nursery teachers in providing parental support concerning childrearing and their childcare. As a result, it was found that in addition to expanding the nursery teachers’ multifaceted understanding of children, to deep a continuous understanding of children’s everyday life by grasping the children’ s life. Furthermore, as nursery teachers with childrearing experience could better imagine the feelings and everyday life of guardians (parents). Nursery teachers were continuing to work while struggling with the difficulty of balancing the dual roles.

本研究では，日本語非母語話者の保護者を対象に学校からの情報取得に関する実態調査を行い，その実態に応じた支援策として、保護者の行動をアイコンで示す「アクションアイコン」を開発した。実態調査では，来日して数年が経過している日本語非母語話者であっても、文字情報の読み取りには困難を抱えていることが示された。そこで，文字に依らずに情報を伝達することが可能であるアイコンに着目した。小学校の学年便りの記述から探索的に「アクションアイコン」を作成し検討を重ねたところ，保護者がとるべき行動を８種類のアイコンに整理することができた。それらのアイコンは日本人保護者にも外国人保護者にとってもわかりやすいといった評価を得た。一方で，アクションアイコンの意味について保護者と事前に共通理解しておくことが必要であること等今後の課題が示唆された。

保育所における子育て支援の重要性が高まっていることから、保育所の特性を生かした様々な子育て支援・保護者支援が行われている。保育所の園長はそうした支援を行う対人援助職としての保育士（職員）を支え、園の管理者としてよりよい保育を行えるように職員や自身のメンタル管理をすることは重要な役割といえる。現場の園長は保護者支援についてどのように考え、その役割を果たしているのかについてアンケートを基に考える。

特別支援学校のセンター的機能としての巡回コンサルテーションで呈された保護者に関する3種類の相談について、提案した概要をまとめ、保護者支援の視点で検討した。保護者をいかにして関係機関につなぐかという相談には、保護者の持つ自責や不安を学校が肩代わりする介入法を紹介した。子どもの実態をどう伝えるのかという相談については、本人なりのそうせざるを得ない理由を焦点化することで、保護者と協力関係を作る姿勢について述べた。個別の計画についての相談では、先行的に学校で計画を作成しつつも、徐々に保護者を巻き込んでいく介入法を論じた。どの介入法においても「折半する」が鍵概念となっており、保護者を孤立させないこと、学校のチームの一員としていくことの必要性を論じた。

本稿は、保護者支援のあり方を習得するための授業方法に関する一考察(第1報)～「保育相談支援」がよりよい学生への学びになるために～の継続研究を記したものである。2019(令和元)年・2020(令和 2)年の2年間は、「保育相談支援（子育て支援）」(2019(令和元)年度入学生より科目名が保育相談支援から子育て支援に変更)においてどのような授業方法が望ましいかを研究し、グループワークの効果をまとめている。そこで2021(令和3)年は、弘前地区における保育者子育て支援アンケート(筆者が2019(令和元)年12月に実施)より、保育者が日頃抱えている子育て相談についての現状や問題点から、学生の学びに必要な知識や技術面を養うための授業方法を考察し、その上で演習を実践した。学生同士の話し合いを重点的に行うことは、コミュニケーション能力の向上へとつながり、さらに子どもの理解においても、様々な見方や考え方に触れることから多様性を感じる経験となった。その結果、学生の子育て支援力を養う上で効果があることがわかった。また、学生の授業アンケートより、受講前後の気持ちの変化等から保育者の役割の重要性を感じるものとなった。

本稿は、不登校・不登校傾向の子どもの子育てに苦慮する保護者に対して対面とオンラインのハイブリッド方式でペアレント・トレーニングを実施し、保護者の養育態度や情緒面へ働きかけをおこなった実践の報告である。本実践を行った結果、①自分自身の気持ちや考え方、②子どもの行動、③親子関係、④夫婦・家族間の支援方向の共有という4側面において変化や改善が見られた。特に①の参加者自身の気持ちや考え方の変化という側面において、精神的安定や子育て、子どもの不登校という問題に前向きに対応していこうとする多くの反応が参加者に見られた。

我が国の障害児教育の制度は、それまでの特殊教育から特別支援教育に転換され15 年目を迎えようとしている。「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」（文部科学省，2021）によると「少子化により学齢期の児童生徒の数が減少する中、特別支援教育に関する理解や認識の高まり、障害のある子供の就学先決定の仕組みに関する制度の改正等により、通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒が大きく増加している。また、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童生徒の数も増加している」と報告されている。 本論文は、このような特別支援教育の現状を踏まえ、筆者らが「子どもの主体性」を大切にして行ってきた特別支援学校での教育実践と小学校及び中学校の通常学級に在籍する児童生徒の教育相談の分析により、今後の特別支援教育の在り方について最も重要視すべきことについて考察する。

本研究は，全ての児童の学校適応の促進を目指し，保育園，幼稚園，認定こども園から小学校へ入学する接続期に，保幼小が連携して，保護者支援を行う教育プログラムの内容と推進の調査をふまえ，実践の検討を行った。まず，接続期の保護者が必要としている支援について，在籍校の現状の調査と，全国の自治体が行なっている家庭教育支援と接続期に特化した家庭教育プログラムを収集し，整理した。そして保育園，幼稚園，認定こども園と保護者支援に関わる情報の共有による教育プログラムを作成，実施した。同時に保護者への質問紙と教育プログラムに関係した職員への質問紙調査から分析，検討した。その結果，保護者支援を軸とした保幼小の連携が，児童の学校適応に有効であると示唆された。一方，多くの園から入学を受け入れる学校で，全園との連携を遺漏なく進めることや，校内外の連携推進のための人員を確保することに，課題があることが示された。

本研究では、コロナ禍における保育所・幼稚園の保育への取り組みを明らかにするため、保育施設の所長・園長を対象に、緊急事態宣言時の保育とその変化、保護者支援、コロナ禍の保育の苦労について質問紙調査を実施した。調査協力者は、24名であった。その結果、緊急事態宣言下の保育では、園種差や地域差が確認され、幼稚園では、休園や医療従事者などに限定した預かり保育が中心だったことや保育園は、登園数が少ない中でも通常の保育を継続していることなどが明らかとなった。また、コロナ禍前と比較して、「消毒」や「保育の振り返り」が増加していることも示された。加えて「清掃」や「新しい保育の導入」、「会議」等の増加や「子どもとのスキンシップ」の減少に伴って、保育者の疲労も増加していることが示唆された。

本論では、精神障害を抱える親の子育てに関する保育・福祉分野からの先行研究を整理し、研究の動向と今後の課題について検討することを目的とした。その結果、親の精神疾患を含む精神的不調の問題は児童虐待とも結びついており、児童福祉分野で活躍する精神保健福祉士からの報告や精神障害を抱える親と暮らす子どもへの支援に着目する研究も徐々に増えてきている。しかし公的な支援者として重要となっている保育領域からの発信や、子どもが乳幼児である場合の支援に関する研究は未だ少なく、精神障害を抱える親と乳幼児期の子どもがいる家庭への生活実態も明らかにされてはいない。今後は、生活実態に沿った支援の在り方について、保育領域からの支援の検討が求められる。

To explore the implications of support given to parents who wereprone to applying inappropriate discipline techniques to their children, weconducted the semi-structured interviews with one child welfare officer andtwo child psychology officers at a child consultation center. The qualitative datawas analyzed using the steps for coding and theorization (SCAT). The resultindicated that implications could help the officers at the child consultation centerunderstand appropriate and effective intervention techniques for inappropriateparental disciplinary behaviors. For example, the approach implications included“social support for parental disciplinary behaviors,”“socialization support forthe parents to become an advocator,”and“setting a supportive environment forcorrecting parental disciplinary behavior.”Additionally, the implications suggestedby the responses obtained from each study participant also included“guidanceon preventing the recurrence of abusive disciplinary behaviors,”“psychologicalsupport focused on the parents who had abusive disciplined personal history,”“socialization support for the parents to become caregivers who advocate therights of their children,”and "providing highly professional and tailor-madesupport.”Further research and practice regarding parent discipline are requiredto expand upon these findings and implications.本研究は、不適切な懲戒をする傾向のある保護者に対する支援の意味を明らかにするために、児童相談所の児童福祉司 1 名と児童心理司 2 名にインタビュー調査を行った。得られた質的データは、SCAT（Step for coding and theorization）を用いて分析した。その結果、保護者の不適切な懲戒行動に対する適切で効果的な介入技術について、児童相談所の支援者が理解するのを助ける示唆が得られた。例えば、「懲戒行動に対する社会的家庭支援」、「権利擁護者としての社会化支援」、「懲戒行動改善支援環境の構築」などである。さらに、各参加者から得られた回答から、暴力の再発防止指導だけでなく、被懲戒の個人史に焦点化した心理的支援を行うこと、子どもの権利を保障する養育者となるように社会化支援を行うこと、専門性の高いテーラーメイドな支援を提供することであることが示唆された。これらの知見と示唆をさらに発展させるため、保護者の懲戒に関するさらなる研究と実践が必要である。

発達障害児の保護者支援の必要性が叫ばれている。本研究の目的は、オンライン会議システムを用いてグループワークを中心とした行動分析にもとづくペアレント・トレーニングを実施し、学習内容の知識の習得、抑うつ度、養育態度等への効果を検討することであった。参加者は、何らかの教育的ニーズのある小学校低学年の子どもの保護者 9 名であり、最終的には 6 名の保護者の資料が分析された。プログラム実施の前後での行動分析の知識に関する質問紙とベック抑うつ質問紙票の得点に対して符号付き順位和検定を行ったところ、５％水準でプログラムの有効性が示唆された。また、子どもの養育態度のプログラム参加前後の得点は、下位尺度「肯定的働きかけ」の上昇、「叱責」の低減において 10％の水準で有意傾向が検出された。さらに、最終アンケートから参加者が、学んだ知識を実際に利用していることやオンライン会議システムを通したプログラムの参加に肯定的な評価をおこなっていることが示された。以上のことから、今回実施した遠隔方式での保護者支援プログラムは、保護者に望ましい影響を与えたと考えられる。It is no exaggeration to say so much about the importance of supports for parents whose children have some special educational needs. The purpose of the study was carrying out a parent-training based on applied behavior analysis centering on group works by using an online meeting system. 9 parents were attended this program as subjects and their children were lower grade of elementary schools and have some education needs. Finally, the collected data from 6 parents were examined. Changes of scores of knowledge about applied behavior analysis and BDI-Ⅱbetween before attendance and after attendance of each parent score were examine statistically by using Wilcoxon signed-rank test. After the statistical testing, the changes of data of the two inquiries showed statistically significant difference at the P=0.05 level. Additionally, two subcategories of the scale of attitude of child-rearing, “approval treatment” and “reprimand”, were improved statistically significant tendency at the P=0.1 level. Judging from the date of the final questionnaire, the parents used knowledge learned from this parent-training and they evaluated the program of this study and the method of offered positively. As a result, the program which we carried out on this study by using an online meeting system was effective.

発達に障がいを持つ子どもに早期から発達段階に応じた支援を行うことは、基本的な生活能力の向上や社会参加を促進するために意味がある。しかし、乳幼児健診における早期発見や早期療育に資する事業所を整備するだけでは十分とは言えない。早期発見後は早期療育を行うだけではなく、保護者への支援が必要である。児童相談所では社会福祉基礎構造改革以前から、障がいを持つ子どもとその保護者を対象に「心身障害児親子教室事業」を実施し、子どもの発達の経過観察を行うとともに、保護者支援を行ってきた。この時期を、初めて障がいや療育などと出会うことになる「出会いの時期」と考え、その出会いがよいものとなるよう継続的に保護者にも心理支援やピアサポートの場を提供することで、保護者自身や子どものその後の生活のしやすさや社会参加のしやすさに貢献できる。この視点はサービス利用が契約となった今日の早期支援においても有用な視点である。

本研究の目的は，南部地域療育センター（以下，センターとする）における2017年度初診のデータの一部を集計し，地域療育センターに求められる早期支援の新たな役割を検討することである。2005年発達障害者支援法が制定され，発達障害が支援の対象として認知された。これを契機として，センターの初診予約待機が想定外に膨れ上がり待機期間の長期化が慢性的な状況になった。対応なく待たされる保護者の不安・困難感を軽減するため，必要な子どもへのタイムリーな支援を保障するため，地域療育センターの柱「障害の早期発見・早期療育」のあり方再考を迫られることとなった。幾度となく検討を重ねた結果，2017年度には１，２歳児を対象に「受付初診；療育グループへの参加を勧めるための診断を目的としない初診（外園，2021）」を開始した。本稿では，この取り組みから見えてきた地域療育センターに求められる早期発見・早期支援の新たな役割を示した。

発達障害の子どもをもつ保護者を支援するプログラムとしてペアレント・プログラム，ペアレント・トレーニングを実施し，その効果について検討した．この２つのプログラムは，共に応用行動分析を基礎としており，プログラムにおいては「行動」を通して子どもの姿を捉えることを中心として進められていく．この２つのプログラムを３名の保護者に連続受講してもらった結果，保護者自身の語りからペアレント・プログラムで身につけた肯定的な子どもの捉えがペアレント・トレーニング内での子どもに対する適切な課題設定に繋がったこと．また，子どもの成功を喜ぶことができる力が，課題の遂行に役立ったことがわかった．さらに，参加者は自分自身の考え方の変化を感じ，そのことで実際の子どもの行動が変容するという体験をしていた．今後は保護者のストレスを軽減するためのプログラムの設定や両プログラムの要素を含んだ新しいプログラム開発の必要があることが示唆された．

本研究では、コロナ禍による一斉休校を契機として日本語力の獲得支援の機会を一時的に失った外国にルーツのある子どもに対して、オンラインでの学習支援が有効ではないかと考え、その可能性や課題の検討を行った。実際に2020年度に公立X小学校で中国にルーツのある子ども5人に対し、中国語母語話者の教師がZoomにより日本語学習や教科学習の支援を行った。小学生という発達段階、日本語力が未熟という教育課題に適したオンラインでの学習支援を考え試行した結果、2つの意義を確認した。それは、子どもが子どもなりの思いを安心して話せる場を創出できたことと、保護者が子どもの学習過程を見る機会を創出できたことで保護者との信頼関係構築が進んだことである。, In this study, we assumed that online learning support would be effective for the children with foreign roots who temporarily lost the opportunity to be supported for the acquisition of Japanese proficiency due to the simultaneous closure of schools because of covid-19 calamity. So, we examined the potentiality and the problems of online learning support. Actually, in 2020, a teacher, a native Chinese speaker, helped five children with Chinese roots at Public X Elementary School through online learning support for Japanese language learning and subject learning. By considering and trying online learning support that is effective both for the developmental stage of elementary school students and for the educational task of their immature Japanese ability, we have confirmed two significances: one is that through the online learning support, we can create a place where children can talk about their feelings freely and the other is that we can create opportunities for parents to see the learning process of their children and build a relationship of trust with teachers.

本稿では，新しい行動様式に則った「オンラインリモート・ワークショップ」の実施方法を報告し，学校園における保護者支援，家庭教育支援の促進を図る新しい家庭教育支援の可能性を探ることを目的とした。具体的には，第一にリモートやオンライン・ワークショップの実施について先行研究を整理する。第二に，保護者を対象とした「オンラインリモート・ワークショップ」を試験的に実施する中で留意事項等を検討し，事前準備から実施，事後評価（報告）までの手順を整理する。第三に整理した手順を踏まえ実施した，保護者を対象とした「オンラインリモート・ワークショップ」について報告する。最後に，これまで対面で行ってきたワークショップの「良さ」と，「オンラインリモート・ワークショップ」の「良さ」等を検討し，今後の「オンラインリモート・ワークショップ」の展開とその可能性について論じる。, This research reports on implementation methodology for Online Remote Workshops in line with new behavioral patterns. The objective was to search out new possibilities on how to facilitate new upbringing styles with a view to assisting parents/guardians at schools, and moving ahead with support on upbringing. Specifically and firstly, we set out to organize existing cutting-edge research on online remote workshops for parents/guardians. Second, we examined the important points as we implemented online remote workshops on a provisional basis, organizing all stages from preliminary preparations to post-event assessments (reports). Third, we implemented based on the above-mentioned stages, and compiled reports on online remote workshops for parents/guardians. Finally, we considered the advantages of in-person workshops compared to online remote workshops in order to present the possibilities of future online remote workshops.

短期大学の保育者養成校において、学生が保護者とコミュニケーションする意欲を高め、保護者と共に子どもの成長を喜ぶことができる保育者となることを目的とした保育者論の授業展開の実践研究である。