北海道の市町村合併の公共選択的側面

所謂「平成の大合併」により、全国の市町村数は、平成11年度末の3,232から平成18年度末には1,821にまで減少した。本稿は、この期間の合併の推移に着目して、首長・地方議会議員の自己保身動機が、市町村が従属的地位で合併に参加することの阻害要因の一つであるとの仮説を検証するものである。ケーススタディとして、47都道府県の中で最も多数の市町村を擁する北海道のデータを利用し、プロビット・モデルにより合併の決定要因を分析した結果、首長の当選回数が統計的に有意な変数であることが確認された。つまり、首長が多選であればあるほど、町・村がより規模の大きな自治体との合併を行う確率は小さくなる。すなわち、多選町長・村長は、自らの政治的立場を低下させる可能性のある大規模自治体との合併に消極的であったと結論づけることができる。
This paper investigates local government consolidations with a focus on public choice aspects in the decision-making. Politicians could lose future payoffs if their locality merges with a larger counterpart, and may sabotage the merger process. The analysis with data from a Japanese prefecture reveals that a long-serving mayor would present an obstacle for consolidations.
論説(Article)