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本研究では、第一段階の調査として、小・中・高校生の高齢者に対する行為およびイメージに関する質問紙を作成し、妥当性を検討するため因子分析を行った上で群間の比較を行うことを目的とする。さらに、この研究を基盤として発達段階に応じた高齢者に対するイメージや行為などに影響を与える要因の検討に繋げていくことである。調査の項目は、「高齢者に対する行為」15項目 4 段階評定)と「高齢者に対するイメージ」(SD法 19形容語対 5 段階評定)である。分析の対象は、P市の小学校の3 - 6 年生182名、中学校1 - 3 年生271名、高等学校の1 - 3 年生230名である。結果は、因子分析を行ったところ、高齢者に対する行為は、「怒る」「無視・いやみ」「子ども扱い」「声掛け・手助け」の4 因子が抽出された。高齢者に対する行為における発達的変化は、「子ども扱い」を除き、小学生でやや否定的であったことが、年齢が上がるとともに肯定的になることが明らかとなった。次に、高齢者に対するイメージは、「暖かい」「「元気・壮健」「きちんとした・良い」「美しい・きれい」の4因子が抽出された。高齢者イメージに対する発達的変化では、「嬉しい」「すばらしい」「話しやすい」「正しい」などの温和性(内面)を表す「暖かい・優しい」を除き、年齢差による違いが明らかに示された。, 3, KJ00010231999

本研究は、虐待発生のメカニズムは重層的であり、極めて複雑な要因の絡み合いであるというこの問題の捉え方の大枠を提起し、二つの調査結果、(一つは筆者が 2012年に実施した、家庭内における高齢者虐待の実態に関する調査研究)から得られたデータに基づいて、虐待発生のメカ二ズムについて具体的な考察を述べた。虐待の発生メカ二ズムは、(1)虐待者の側だけの要因で発生率の高い身体的虐待は、介護者が息子か夫である。要介護者と常時接触しており、介護に対する知識や情報が不足している。介護協力者も相談相手もいなく、要介護者との過去の軋轢が介護疲れを増幅している。(2)高齢者側の要因で発生率の高い場合、身体的虐待は、要介護度の高い後期女性高齢者で、介護者と過去に軋轢があり、子どもの家族と同居している生活困窮者である。(3)虐待者、高齢者双方の要因により、虐待発生率の高い身体的虐待については、介護者である息子や夫が、要介護度の高い後期女性高齢者に対して、介護に対する知識や情報が不足し、介護協力者も相談相手もいない場合については、過去に軋轢があり、それが介護疲れを増幅させている。高齢者に対する虐待が、在宅介護であり、家族介護である場合が圧倒的に多い。虐待発生の場である家族について、家族研究の成果を援用することが必要であり、今後はこれらのことを十二分に踏まえて、より研究の精度を高め、社会的に有用な研究成果を公表していきたい。, 3, KJ00009108739

2, KJ00008358199

民生委員は最も地域に根ざした福祉の担い手である。この民生委員に対する高齢者虐待の意識調査をおこなった。アンケート調査の対象は、I市の民生委員定数195人で、回答者は173人であった。(回答率88.7%)。性別は男性83人、女性82人で男女の差はなかった。年齢層は、60歳代が最も多く、51.4%、70歳代は20.2%であり、40歳代5.8%と最も少なかった。民生委員の在任期間は、3年が51人(29.5%)で最も多く、次いで6年が37人(21.4%)であり、全体の50.9%を占めている。9年以上の在任期間を有する者は全体の27.9%であった。民生委員の職業は、特徴的な傾向はないが、主婦が最も多く63人(38.4%)であった。僧侶が6人(3.5%)が目立つ程度である。民生委員の高齢者虐待の体験では、10.4%の人が虐待を発見している。高齢者虐待は増加していると考える人が63.0%であった。民生委員の今後の活動では、虐待の研修や普及活動が必要であると答えた人が、それぞれ、68.2%、66.5%であり、民生委員として高齢者虐待防止の活動に対する積極性がうかがえた。虐待の通報先では、市町村や地域包括センターなど公的機関と答えた人が64.5%であった。虐待のイメージに関しては身体的暴力が83.4%の人が虐待と感じており、暴言は78.6%、無視、世話放棄は、約70%の人が虐待と認知していた。高齢者虐待の要因は介護負担、家族関係によるものが約80%であった。民生委員法の改正に伴う民生委員の「名士」的な役割から抜け出し、住民との対等な立場で地域の福祉に積極的に関わる民生委員の活動について言及している。今後の民生委員の積極的な関わりが期待できるアンケート結果であった。, 6, KJ00005164999