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クク人（Kuku）は南スーダン最南端、ウガンダとの国境地帯を故地とし、植民地化や内戦 等、さまざまな要因により移住を繰り返してきた。とくにウガンダへの移住は 1930 年代か ら行われ、ウガンダ国籍を持つクク人も多い。本稿は 2005 年の第 2 次スーダン内戦終結後 のウガンダからのスーダン（現南スーダン）人、とくにクク人の移住の実情を示し、彼らの 移住史のなかにそれを位置づける。そして彼らにとって、第 2 次スーダン内戦終結後、国際 機関とウガンダ政府の主導によりなされたウガンダから南スーダンへの「帰還」は、いかな る意味を持ったのかについて検討する。さらにそれをとおし、定住を前提として帰還支援を 行うこと、ならびに「持続可能な帰還」を提唱することの問題を指摘する。

論文/Articles

application/pdf, 本稿の目的は，国際法委員会が2004年に採択した「外国人の追放に関する条文草案」の内容を検討することによって，今日の国際法（特に，人権関係諸条約）の発展，展開の下で外国人の追放に関する国家の伝統的な権利がどのように捉えられているかを検証することにある。本条文草案は，外国人の追放をめぐる国家の権利に関する一般的原則の確認から始まり，国際法による国家の権利の制約の範囲，追放に服する外国人の諸権利，追放の手続上の規則などを含んでおり，この問題に関する今日の国際法・国際人権法の理解にとって多くの示唆を含んでいると思われる。特に，現在，我が国では入管法の改正が議論されているが，本条文草案において定められている追放の要件，追放の対象となる者の権利および追放の手続的保障などと密接に関連している。しかし，改正案の検討過程で本条条文草案について，精査された形跡はない。したがって，改めて本稿により本条文草案の意義を確認しておく意味があるだろう。本稿は，3名による共同執筆であり，北村が全体を監修者としてとりまとめるが，各執筆者の担当部分を明示し，それぞれの担当部分については各人の文責に委ねることとする。第55巻1号および第55巻4号に続いて，本号では，第21条から第31条までの各条についてILCのコメンタリーの分析とそれに関する所見をとりまとめている。最後に，「おわりに」では，全体を通じた所感を述べる。

【学術論文】, In vielen gegenwärtigen Theatern im deutschsprachigen Raum stehen oft „echte Flüchtlinge“ auf der Bühne. Sie erzählen die Geschichte ihrer eigenen Erfahrungen ohne jegliche Form der Theatralizität. Dies steht im Widerspruch zu dem bestehenden Konzept des Illusionstheaters. Diese Art von Theater wird als „authentisch“ angesehen und führt zu einer wachsenden Zahl ähnlicher Inszenierungen. Der „Auftritt von echten Flüchtlingen“ im Theater ist ein neues Phänomen. Diese Methode der Inszenierung ist jedoch keineswegs neu. Dieser Aufsatz untersucht die Ähnlichkeiten zwischen Literatur und Theater über Auschwitz und 9/11 sowie Theater über zeitgenössische Flüchtlinge. Weiterhin beschäftigt er sich mit der Frage, wie die unter der Prämisse der „Nicht-Darstellbarkeit“ geschaffenen Repräsentationsformen für andere Katastrophen genutzt werden.

application/pdf, 本稿は，「国際法委員会『外国人の追放に関する条文草案』の研究」（比較法雑誌55巻1号）の続編である。本稿の目的は，本条文草案の内容を検討することによって，今日の国際法（特に，人権関係諸条約）の発展，展開の下で外国人の追放に関する国家の伝統的な権利がどのように捉えられているかを検証することにある。本稿（1）では，本条文草案の意義と第Ⅰ章「本条文草案の採択過程」，第Ⅱ章の「本条文草案の仮訳」を掲載した。引き続き本稿の（2）では，国際法委員会（ILC）がどのような趣旨の下に各条をまとめたのかを確認するため，本条文草案の各条文に関するコメンタリーの内容を紹介しながら，本条文草案の意義について検討を加える。本号では，本条文草案の第1条から第20条に関するコメンタリーの内容を要約し，適宜筆者の所見を加えている。本号では第1条から第12条までは，北村が執筆し，第13条から第20条までは，佐々木が執筆している。次回は，第21条から第31条までの各条についてコメンタリーの分析を行う予定である。

application/pdf, 本稿の目的は，国際法委員会が2014年に採択した「外国人の追放に関する条文草案」の内容を検討することによって，今日の国際法（特に，人権関係諸条約）の発展，展開の下で外国人の追放に関する国家の伝統的な権利がどのように捉えられているかを検証することにある。本条文草案は，外国人の追放をめぐる国家の権利に関する一般的原則の確認から始まり，国際法による国家の権利の制約の範囲，追放に服する外国人の諸権利，追放の手続上の規則などを含んでおり，この問題に関する今日の国際法・国際人権法の理解にとって多くの示唆を含んでいると思われる。特に，現在，我が国では入管法の改正が議論されているが，本条文草案において定められている追放の要件，追放の対象となる者の権利および追放の手続的保障などと密接に関連している。しかし，改正案の検討過程で本条条文草案について，精査された形跡はない。したがって，改めて本稿により本条文草案の意義を確認しておく意味があるだろう。本稿は，3名による共同執筆であり，北村が全体を監修者としてとりまとめるが，各執筆者の担当部分を明示し，それぞれの担当部分については各人の文責に委ねることとする。本号では，「はじめに」とI「本条文草案の意義および採択の経緯」およびIIの「本条文草案の仮訳」までを掲載する。次号では，IIIの各条文草案のコメンタリー分析のうち，一般規定と禁止される追放（第1条から第12条）と第13条から第20条までを扱う。次々号では，第21条から第31条までの各条についてコメンタリーの分析を行う。

This study reports the results of an examination of the life issues faced by refugees in Japan and the current status of their relationship to the local community. Qualitative interviews were conducted with five refugees living in the Kanto region and six relevant organizations and support providers in the local community. Results indicated the current living conditions of and issues faced by the refugees and their use of local social resources, the current status of and issues with efforts by relevant organizations and support providers in the local community, their relationship to refugees and foreign residents, and the services they provide. This study examined the support and the support systems needed by refugees.

ベネズエラでは経済的にも政治的にも、理解しづらい状況が継続している。国家経済の規模（GDP）がわずか５年で4割弱に縮小、憲法違反のドル化の進展が公的経済制度の不備を補完している。2019年以降は、ふたりの大統領が対峙するのに加え、国会もふたつ立ち、制憲議会とあわせて、見かけ上は三つの立法権力が存在する状況が続いた。本稿では、そのような事態に陥った背景を考察する。カギとなるのは、政治経済両面で広がる公的制度の機能不全（無視）であり、それを補完すべく広がるインフォーマルなものごとの仕切り、運用、そしてそれがさらに公的制度の機能不全、形骸化を深めるという悪循環である。そのような厳しい状況下で2020年には、新型コロナ感染症がベネズエラにも広がった。

application/pdf, The year 2017 was epoch-making in the history of postwar German politics.The grand coalition of govering parties of CDU/CSU and SPD suffered losses in federal parliamentary election and the right-wing populist party Alternative for Germany （AfD） entered parliament as the third party. AfD that was established in 2013 turned from an initial single issue anti-Euro party into radical right-wing party. This article examines its success in the 2017 general election for the German Bundestag and its background and the process of radicalization by analyzing AfD’s platforms and election manifest.

2019年11月29日に越境作家イブラヒム・アミール氏の講演・朗読会を行い議論した。講演テクスト「赤鼻が到着しました」は，シリアからオーストリアに亡命・定住した自己経験を諧謔と皮肉を交えながら語ったものである。民族・宗教・文化の異なる者が新たな居留地の人々と衝突しながら理解しあう日常経験をもとに，ユーモラスに語りかけるアミール氏にとって，アイデンティティの在り方は常に揺れ動き，偏見や紋切り型の表象に対して向き合っていく姿勢や，難民・亡命問題をはじめとするシリアスな諸問題を自己戯画化し戯曲にすることの意義など，雄弁に語られ活発に意見交換がなされた。

Due to the recent large influx of Syrian refugees, the City of Uppsala is dealing with many new migrants. The City of Uppsala is within commuting range of Stockholm, and large-scale development has been promoted as the population increases. This article describes some of the City of Uppsala's efforts at settlement support and social integration policies for migrants. Based on interviews with relevant persons conducted in March 2019, this article describes the current situation of and issues with training programs for social integration at Uppsala City Hall(Kommun), a Swedish language school for adult immigrants (SFI) run by city hall, and Swedish language support at a public school. The City of Uppsala has been taking the initiative in integrating immigrants into the local community and is actively working to improve the quality of administrative services by promoting the efficient use of human resources for migrants.

本稿は、入管法改正によって受入れ拡大が見込まれる外国人労働者と日本社会が共生する上での課題や日本社会に求められる変化に関する先行研究・文献資料・提言を通して確認し、将来動向を展望するレビュー論文である。「産業界からの外国人労働者受け入れ要請」、「現状分析」、「欧州事情」、「外国人介護職」、「教育保障」、そして外国人と多文化共生社会を構築できるのかあるいは継続的に外国人労働者が供給されるのかについての「将来動向」を分類カテゴリーとした。複数カテゴリーにまたがる資料もあり、計30点の先行研究・文献資料・提言について必要に応じて引用してレビューを行った。

本論文は、ウッタラカンド州デラドゥン市クレメント・タウンを事例として、ホスト社会との関係性に注目しつつ、インドにおける亡命チベット人の生活再建の方途を探るものである。亡命チベット人は受入国において集住しながらコミュニティを形成し、受入国の経済にアクセスしながら、独自の価値体系の中で「チベタン的なるもの」を内在化・再生産しながら生きているが、今日「難民界の優等生」とまで称されるほど、受入国との関係性を尊重しながら、社会・経済的に一定の地歩を築いてきた。亡命社会の中でも比較的「豊か」で「独自性が強い」と言われ、亡命初期から注目されてきたクレメント･タウンの事例を紹介し、「着の身着のまま」の脆弱な立場の難民であったチベット人たちが、難民キャンプ・リーダーのイニシアティブの下、土地所有を契機として経済活動を拡大・安定化させ、インド内外の地域経済に連結していく過程を報告する。

2017 年9 月から開始された日本赤十字社のバングラデシュ南部避難民救援事業のEmergencyResponse Unit（ERU）のメンバーとして医療支援に従事する貴重な機会を得た．その活動の概要について報告し，医師として有意義であった経験や課題について考察する．筆者はERU 第2 班，第3 班で避難民キャンプ内の巡回診療に従事した．患者は不衛生な環境を反映し感染性の呼吸器疾患，消化器疾患，皮膚疾患が多数みられた．助産師の行う妊婦健診のサポートや栄養失調の幼児のスクリーニングなどを併せて行なった．国際赤十字・赤新月社の世界的な支援活動の一端を担うことができ貴重な経験となったが，その一方で医療の限界と先進国とのギャップに悩まされることもあった．こうした国際救援の経験は医師として視野を広げる成長の機会となりうると思われる．今後ともさらなる準備をし，支援に参加できるように修練につとめたい．

日本における在留外国人や難民，あるいは難民認定申請者の多くは，日本の法的保護のもとでの生活保障を受けることが極めて困難な状況下で暮らしている。名古屋学院大学が位置する東海圏は全国的に見ても対象となる外国人が多数居住しており，地域的な課題としても適切な対応が求められるところである。本ノートでは，とくに東海圏の「外国人労働者」と難民の子どもについて現状を示し，当該外国人が生活していくために重要な日本語習得・習熟における支援策として必要な処方箋を描く手がかりとして，本学の学生が実践しつつある日本語習得や学習全般の支援について紹介した。

研究成果の概要 (和文) : この研究は「ペギーダ」やAfDのディスコースを検討しながら，近年ヨーロッパで台頭している排外主義や右翼ポピュリスト政党に関する新たな視座を提供した。特に右翼ポピュリズムについてはこれまで，「左と右」という対立軸で語られることが多かった。しかしAfDは「ナショナル対グローバル」という対立軸を用いて，「世界に開かれた」（「グローバル」な）連邦政府や主要政党を攻撃し，自国民優先の主張を打ち出し，正当化した。「左と右」の対立軸と交差する関係にあるこの対立軸により，AfDは幅広い政治的スペクトルムからの支持を獲得し，旧来の極右の狭いニッチを超えた広い支持層を確立することにある程度成功した。, 研究成果の概要 (英文) : Examining narratives of "Pegida" and the AfD in the German public discourse, this research provides a new perspective on xenophobia and right-wing populism, which recently emerged in Europe. Right-wing populism, in particular, is commonly discussed in terms of the "left-right" political spectrum. But the AfD uses a dichotic code of "national vs. global" to attack the policies and politics of the "world-open", allegedly globally-oriented federal government and major political parties and to hail the primacy of national interests and legitimize national citizens favoritism. By evoking this dichotic code, which cross-cuts the existing "left-right" dichotomy, the AfD succeeds, to some extent, to gain votes from a wide political spectrum and establish social bases of supporters beyond the narrow "niches" of the extreme right.

2015年、世界の難民の数が統計上2,100万人にのぼると国連人権委員会は報告した。2011年以降日本への難民申請者数が急激に上がっていることに対し、日本政府は認定率を下げた。2014年の場合、認定者数は申請者に対してわずか0.2％だった。翌年、認定率は0.4％に上がったが、ドイツ・イギリス・カナダなどの先進国と比べても圧倒的に水準が低く、国外からは批判の的となった。日本政府は圧力を受けつつも難民政策の変更を示さないため、世界中で難民問題が拡大する限り、更なる圧力がかけられる見通しである。難民をめぐって他国では世論調査が行われているが、日本ではそうした基本情報収集がいまだ無い。欧米で実施されている難民に対する多数の調査・分析と比較した際、日本政府が持つデータは少ない。近年急速に増加する難民の申請数を考えると国民の感情や考えを推定することは必須の課題である。本研究は日本のある県立大学の学生を対象に調査を行い、「難民」に対しての意識と理解を量ろうとした。結果として、大多数の学生が難民の定義や存在をも認識できていなかったため、難民に共感することは難しいと感じた。更には、多くの学生が日本は先進国にもかかわらず、難民受入れに対して義務は無いと答えている。最後に、一部分の回答者が難民の実質的影響(労働力・人口減少対策）を指摘しているが、7割以上の学生が感情・道徳を理由とした回答に留まった。

長期化難民の恒久的解決策として、開発志向の難民政策に国際的関心が集まり、同政策下の教育提供の重要性が増している。こうしたなか、開発志向の難民政策を長年実施してきたウガンダに、未曾有の規模で南スーダン難民が流入した。本稿は、難民急増に対応して北部に新設された難民居住地内にある初等・中等学校各1校を対象とし、提供されている教育に難民にとってどのような利益や問題点があるかについて、現地に暮らす学校関係者の視点から捉えなおした。調査の結果、南スーダン難民の生徒や教員の教育意欲が引き出されている点が確認された一方、厳しい教育環境や難民教員を活用しきれていないなどの問題点があることも明らかになった。開発志向の難民政策は、負担削減のため庇護国の公教育の中で難民に教育を行うことが原則であるが、難民の潜在的能力を最大限に活用する工夫とのバランスが重要となる。

現代世界に巻き起こる戦争、難民、記憶をめぐる諸相について、加害／被害、受入／移住、正史／野史といった二項対立軸で分析論述することには困難がともなう。そもそも、この二項は、戦争が起こされ、難民が生み出され、これらをめぐる記憶が形作られる際に要請されるカテゴリーである。例に挙げた二項は、構造的には前者が優勢であり、後者は劣勢であることはいうまでもない。これら、戦争、難民、記憶は、いずれも大きな課題であり、人類学や社会学において日本語による研究成果も増えてきている。前提として、帝国主義、植民地支配、ポストコロニアリズムをめぐる議論がグローバル化のなかで生まれ、より具体的な様相へと展開してきた潮流があることは論を待たない。「記憶」を例にとっても、1929年のアルヴァックスによる集団的記憶研究が脚光を浴びたのは1980年代である。ホブズボウムやアンダーソンを嚆矢とする「伝統」や「国民国家」への問いが、1990年代新自由主義が席巻する世界のなかでこれらの課題を発見したともいえるだろう。それぞれの課題をめぐり、構造的問題を分析するマクロレベルの研究や、個別の事例に基づくミクロな実証研究に向けて多様なアプローチを設定することは可能である。こうしたなかで、本特集の執筆陣による問いは、これらマクロとミクロの両者をつなぐ社会性や共同性はいかに捉えうるのかというものだ。冒頭で例示した二項に分類される対象の選別基準は時代や社会に拘束されており、いずれの側も正当性を主張しうるものであるが、完全に分離対立しているのではなく折れ目に深浅のあるひだのようでもある。日常の現実では幾重にも織り込まれていき、時間の幅が広くなるにつれ、そのひだすら見いだせなくなりかねない。そこで、こうしたひだをあえて本特集では「壁」とした。「壁」は法制度、知識、社会意識、発話、ふるまい、判断、社会関係などいたるところに立ちはだかる。これらの「壁」は、構造的優勢側によって立てられるほうが劣勢側が立てるよりもはるかにハードである。しかし、前者とて時代や社会の変化に対応せざるをえない局面においては「壁」の質や高さを変更せざるをえない。本特集では、各自のフィールドにおける「壁」をはさんでの折衷、妥協、融合の諸側面に向き合う様を捉えることを狙いとしている。, War, refugees, and memory are major themes receiving increasing attention in Japanese anthropology and sociology recently. Globalization --despite producing debates over imperialism, colonial rule, and postcolonialism-- does not wait for theorization. Halbwachs's 1929 research on memory did not reach the spotlight until the 1980s, for example. It can also be said that questioning "tradition" and the "nation-state, " initially led by Hobsbawm and Anderson, was spawned by neoliberalism's global conquest in the 1990s. Diverse theoretical approaches, from macro-level structural analysis to empiricism based on individual case studies, are possible concerning each of these themes. Within said possibility, this feature investigates the sociality and cooperation that bind the macro and micro together. The rampant phenomena of war, diaspora, and memory today cannot be reduced to simple dichotomies of aggressor-victim, acceptance-mobility, or official-unofficial history. After all, such dichotomies are not parallel, but are rather categories necessary for understanding process: war breaks out, refugees are produced, and memory of these events is formed. While both sides can make a claim to generational and socially-bound legitimacy, layers of everyday reality are repeatedly interwoven over time, to the point that the dividing creases become hardly perceptible. Here we purposefully refer to such creases as "walls." Today, "walls" constantly obstruct systems of law, knowledge, consciousness, speech, judgment, and social relationships. "Walls" are much harder to build for the structurally disadvantaged than for the privileged; however, when adapting to social and generational change, even the privileged are forced to alter the character and height of their "walls." This feature aims to interpret processes of compromise, collaboration, and blending over and across "walls" present in diverse sociological fields.

本稿は最近のオーストラリアの難民支援体制およびそれに関連する諸問題を概観するものである。オーストラリアは、難民の受入れや保護・定住支援に実績があるが、近年は難民の受入れが厳格化され、庇護希望者の離島への拘留、収容施設の人権侵害、保護の制限等のさまざまな問題が起こっている。一般市民の難民に対する偏見があることも否定できない。他方、政府の強硬な難民政策に対する市民社会の抗議の高まりや難民の社会貢献を評価する研究も注目される。

フィールドワーク報告

application/pdf, This article evolved from a research project called “Responding for/to the Multiple Problems in the Planetary Society after 3.11” which is a part of the Laboretory for the Living Knowledge in the Planetary Society’s activities at the Institute of Social Sciences, Chuo University. The project is based on the idea that exploring, against the tide of the disposition to dissociate/disengage oneself from what is happening, “regions and communities for sustainable ways of being” is urgent and crucial for the 21st century planetary society, in which the multiple problems concerning exclusion and inclusion are increasingly frequent. Throughout the project, I have sought to clarify the ways in which “Nascent Community” is lived or embodied in so-called “liminal territories” or “composite corporeality,” in which the varieties of local residents try to coexist while conflicting, merging, and intertwining with one another. Under such objectives, I conducted research and interviews in certain areas, regarding the autonomy and independence of such localities, the global inter-cooperation among the communities, and the composite/complex/hybrid identities of the community residents, while employing such key concepts as “metamorphosis” and “liminality.” The article reflects on the epistemology developed from dialogue with Alberto Melucci, Anna Melucci, Alberto Merler, Andrea Vargiu and my research experience and submits a theoretical framework for conceiving and coping with the ongoing problems. In that, the article sets out a exploration for what might be called “Being Involved with the Field”.

application/pdf, 我が国の出入国管理及び難民認定法が制定後、現在までどのような軌跡を辿ってきているのか歴史的・時間的経過を軸、法的な観点から考察したものである。 具体的には、退去強制に関する実体法上の要件に関し改正が逐次なされており、その概要と歴史的傾向を考察する一方、退去強制手続、仮放免許可申請手続など制定時から現在に至るまで手続保障の観点から考察するものである。 また、従前消極的な評価が多かった出入国法案等に関し、政府が全件収容主義を立法上も放棄しようとしていたこと、仮放免（収容の停止）の要件に関し明文規定を置こうとしていたことなど、現在からみてもその歴史的価値、積極的な面があることを指摘している。 なお、特別永住者等の法的な地位の変遷、現在の法的地位についても考察している。

本稿は、社会統合の概念を若干整理し、難民の社会統合とSC の関連について明らかにすることを目的とする。社会統合の概念については、地域統合において移民・難民の移動が活発な欧州連合（EU）の委員会等の文献や報告書を中心に整理する。また難民の社会統合については、主にイギリス内務省の委託報告書「統合の指標」を踏まえSCとの関連について論じる。社会統合の概念は、EU の社会統合政策の動向を踏まえると、移民と受入れ社会との双方向のプロセスとして今日的には捉えられてきており、個人のアイデンティティ・権利の尊重、差別の排除、参加の促進等が重要な要素であった。そしてイギリスの難民の社会統合をみるとき、その双方向のプロセスを促進する方策として、統合の他の指標と並んでSC に依拠した社会的つながりのタイプ― 結合、橋渡し、連結が重視されていた。結合的なつながりは、難民のアイデンティティを保持することに寄与し、同化ではない社会統合を円滑に促進できると肯定的に捉えられていた。また、社会統合には客観的統合ともに主観的統合についても無視できず、主観的統合においてもSC の果たす役割が期待され、社会参加に加え社会貢献の感覚も重要な要素となることが推察された。

Lucy M. BostonのGreen Knoweシリーズは、Bostonが長年住んでいた、ケンブリッジ州セント・アイヴズ市近くのヘミングフォード・グレイ村にある大ウーズ川沿いの家で、イングランドで人が住み続けている最古の民家と言われているものを元に創られた想像上の館を舞台に書かれた全6巻からなるシリーズである。シリーズ全体が、非常に深いレベルで「宇宙に受け入れられる」感覚と、時の変化と死を受け入れることにまつわる物語になっている。そして、シリーズのどの作品においても、音と静寂が繊細で神秘的な効果をもたらしている。, ともすればBostonの情景描写の巧みさに目がいくが、真に注目すべきは、それぞれの巻には独特のテーマがあり、文体や構成なども巻ごとにテーマ（あるいはBoston自身が語ろうとしているもの）に合わせて、随時、選択されていることである。作家の姿勢として、児童書に当然とされているものを拒み、幼い子ども読者にもかなり多くの理解力を要求する点も個性的である。, 第1巻The Children of Green Knowe （1954）では、「歓迎」と「帰郷」という奥深い物語と共に、時間と過去の世代という中心的テーマが語られる。そこでは複雑な時代模様が提示され、過去がさまざまな形で主人公の少年の周りを囲んでいる。また、その文体も、「音調詩」や「雰囲気語り」とでも命名したい独特のものである。, 第2巻The Chimneys of Green Knowe （1958）でも現在と過去の物語が語られるが、第1巻よりも物語は淡々と進む。「音」の小説であると言えると同時に、Bostonは、描写できないことを描写する言葉の使い方に文体上の挑戦を行い、イメージのないものを意識的にイメージして、見えない存在を言葉の絵画に塗りこめたような描き方を選択している。, 第3巻のThe River at Green Knowe （1959）では、Bostonは、三人の新しい人物を登場させることで、ふさわしくない場に無理矢理移住させられることへの問題意識を明らかにしている。また、この作品は「子どもであること」についての物語でもある。そこには、作家Bostonの、子どもという存在に対する飾りのない一貫した理解が表れている。Bostonは子どもたちと同じ地平に立つ同類なのである。同時に、この作品は、時間と宇宙の全体論的観点と、その中にいる子どもたちの位置を示しているとも言える。章立てをせず、大きな絵の中に描き込まれたエピソードのようにさまざまな事件が起きる。（次号に続く）

Judge Allan Mackey shares conceptual and methodological innovations that are unique to the Refugee Convention and other International Protections. These proceedings enhance our understanding of the basic refugee law and international subsidiary protection, and also serve to emphasize the signifi cance of the appropriate criteria for refugee status determination. The proceedings are divided into two parts.The fi rst part introduces basic refugee law and other international protection, focusing on the uniqueness of refugee law and nature of decision making. The second part sets out a structural approach to refugee status determination and international standards for credibility assessment.