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本稿は，中小製造企業の情報発信の実態に関する質問票調査の結果を整理したものである。中小企業は大手広告代理店を利用しないため，メディア利用状況と情報発信の実態は把握されにくい。その実態を把握するために，中小製造企業に焦点を当て，「メディアの利用状況」，「発信される情報の内容」，「消費者や取引相手（顧客）の反応」という 3 つのカテゴリーにわけて質問票調査を行った。調査結果の詳細を以下に記す。

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予算スラック研究における課題として，その測定問題および形成メカニズムの解明があげられる．本研究の目的は，予算スラックに関して異なる尺度で測定された変数間の関係，および上位者によるコントロールが予算スラックの形成にいかなる影響を及ぼしているのか，について明らかにすることである．東京証券取引所に上場する企業を対象とした質問票調査によるデータを用いてパス解析を行った結果，（1）下位者における予算スラックの形成傾向が高くなると，予算スラックの形成が促進されること，（2）上位者が予算を最終決定することは，予算スラックの形成を直接的に抑制すること，（3）上位者が詳細な進捗管理をすることは，下位者における予算スラックの形成傾向を通じて間接的に予算スラックの形成を抑制すること，そして（4）下位者の自己防衛を促すような上位者によるコントロールは，下位者における予算スラックの形成傾向を通じて間接的に予算スラックの形成を促進することが明らかになった．

本稿の目的は，質問票調査にもとづき，国内の共有・共創型ワークスペースの実態を明らかにすることにある。まず，ウェブ調査を実施し，国内で稼働している施設の全数に近い（2016年9月30日時点）と考えられる750スペースのうち，308スペースから回答を得た。ついで，収集したデータのうち268スペースの回答を分析し，①施設，②運営組織，③戦略，④活動，⑤利用者，⑥成果，という6つの包括的視点から記述統計を示した。そのうえで，本調査にもとづく共有・共創型ワークスペースの実態に関する知見を提示した。

本研究は韓国ドンピランを対象とし、「地域住民が主体となる観光まちづくりは住民にも観光客にも魅力ある地域づくりにつながる」という過程の下、観光まちづくりの展開を整理し、住民意識、観光客の動態・評価、及びそれらの対応関係を明らかにし、住民参加による観光まちづくりの利点と課題を考察した。当地での観光まちづくりの展開を３期に区分して特徴を見たところ、発展期では住民参加による活動が見られ、こうした活動は観光公害の減少、経済的利益の還元など、観光の実利を伴いながら生活空間を向上させることから、利点として認められる。一方課題も表出しており、観光業従事者である一部住民のみが活動に主に参加しており、一部住民の意見が地域社会の総意として扱われる恐れがある。また、彼らの意識が経済面に集中してしまい、魅力的な生活空間の形成や観光地としての持続的な成長を防げる可能性があることが指摘された。, This study aims to clarify advantages and problems of tourism-based community design with resident participation through a case study of "Dongpirang of South Korea." This study conducts field works and interviews with residents and tourists. The results are shown as follows: 1) The development process of tourism-based community design of Dongpirang is divided into involvement stage and development stage, during which residents participation are markedly shown. 2) The advantages of development stage are that residents get economic benefit and problems by tourists are reduced. 3) However, problems are also shown: only the few residents who focus on the economy participate in community activities, and it hinders making places more attractive for both residents and tourists.

本稿の目的は，質問票調査にもとづき，国内のコワーキングスペースの実態を明らかにすることにある。より具体的には，国内で稼働している施設の全数に近い（2014年7月時点）と考えられる365スペースのうち，152スペースから得たデータを分析し，宇田・阿部（2015）で課題として言及していた，運営組織，戦略，利用者，課題と目標に関する自由記述項目を整理した結果を提示する。

本稿の目的は，2013年から2015年にかけて一般消費者を対象として実施した「日本企業の評判に関するアンケート調査」と題する質問票調査の結果の概要を報告することである。本調査は，わが国上場企業のコーポレート・レピュテーションの構成要因とインタンジブルズとしてのレピュテーションの効果を把握することが目的であった。結果として，レピュテーションの高いわが国上場企業の特徴の一端が明らかにされた。, This paper reports the results of 2013, 2014 and 2015 questionnaire surveys on corporate reputation. The purpose of the surveys is to describe the drivers of corporate reputation and the effects of corporate reputation in Japan. This study shows some characteristics of Japanese companies with a good reputation.

本論文の目的は，質問票調査にもとづき，国内のコワーキングスペースの実態を明らかにすることにある。まず，コワーキングに関する世界規模の年次調査であるGlobal Coworking Surveyを中心に，関連する先行研究を整理・検討する。次いで，われわれが国内で稼動しているスペースのほぼ全数に対して実施した質問票調査の結果を，6つ（①施設，②運営組織，③戦略，④活動，⑤利用者，⑥成果）のパートに分けて記述する。そのうえで，先行研究の知見との比較を行いながら本論文の知見について考察する。

本論文の目的は，質問票調査にもとづいて，国内のコワーキングスペースの実態を明らかにすることである。まず，コワーキングに関する世界規模の年次調査であるGlobal Coworking Surveyを中心に，関連する先行研究を整理・検討した。次いで，国内で稼動しているスペースのほぼ全数に対して質問票調査を実施した。さらに，場の開放性とメンバーの多様性が期待されるドロップイン利用が可能なスペースに着目し，①施設，②運営組織，③戦略，④活動，⑤利用者，⑥成果という6つの視点から相関分析の結果を示した。そのうえで，本調査にもとづくコワーキングスペースの実態に関する概観的な知見を提示した。

研究成果の概要 (和文) : 本研究では、文献レビューに基づき、探索および活用的な組織の学習志向に環境特性、組織の構造的特性およびマネジメント・コントロール・システム(MCS)の設計が及ぼす影響、学習志向が組織成員の行動にもたらす影響、さらに組織成員に対するMCSの影響が最終的な組織学習の成果に及ぼす影響について仮説を設定した。仮説検証の目的で実施した郵送質問票調査の分析から、以下の点が明らかになった。探索志向を有する事業部と活用志向を有する事業部では、組織特性またMCSの設計やその利用方法が異なる。また、インターアクティブな予算の利用の程度が学習の成果としての探索型学習と活用型学習の程度に与える影響が異なっている。, 研究成果の概要 (英文) : In this study, based on a literature review, I have made some hypotheses concerning the influence of environmental and organizational characteristics has organizational learning orientation and how the design of management control systems (MCS) influences explorative and exploitative learning organization. Also included the influence an organizational orientation has on organizational members' behavior, and on organizational learning itself. According to the survey analysis for testing of the above hypotheses, I found the following things. First, the organizational characteristics and the ways using MCS are different for exploration oriented divisions and exploitative oriented divisions. Second, the degree of using interactive budget management system has a different degree of influence on explorative learning and exploitative learning.

A questionnaire survey was conducted to determine how workers employed under the discretionary working system feel about their work situation, especially in relation to their superiors. The sample comprised 154 respondents; 120 of these were employed under the discretionary working system in the type of professional work, whereas 34 were employed under the same system in the type of planning work. In this article, the results of this survey will be presented as obtained, without any analytical commentary.裁量労働制適用者154人（専門業務型裁量労働制120人、企画業務型裁量労働制34人）を対象に、裁量労働制適用者として働くことをどう考えているかについて、特に上司の管理のあり方との関係をみるために質問票調査を行った。資料として、単純集計結果等を掲載する。, 本研究は、JSPS 科研費（研究課題番号：26380551）の助成を受けたものである。

This paper reports on the results of a questionnaire survey of the guides engaging in 'Naha Machi-maai', or the town walking tour at Naha, Okinawa. This survey has been carried out as part of an investigation by the author on a social effects which might emerge from town walking tourism. The results are accounted, being organized by mainly those subjects; pooling and distributing the information of resource value, and, conservation and generation of it. A tentative and a prospect of further investigation are refered at the last part., 紀要論文

本稿は,日本企業が資本予算の編成および投資意思決定の可否判断をどのように行っているのかについて把握するため,わが国の上場企業を対象として実施した質問票調査（有効回答数:225社）の結果の概要を報告するものである。質問票には,前半に経済性評価方法に関する項目,後半に投資評価プロセスおよび資本予算編成に関する項目を設けている。前半では,経済性評価方法の利用頻度,併用する場合の重視度,近年における利用頻度等の変化の有無,プロジェクトタイプごとの重視度の相違,割引率の算定方法,将来予測に対する見積もりや不確実性への対応などについて確認しており,後半では,資本予算の編成の取りまとめ部署およびその承認部署,各部署の経済性評価に対する理解度および重視度,プロジェクトの否決の程度,再評価・経過監視・事後監査の実施の有無,部署間の対立の有無などについて確認している。本調査結果は,先行調査と比較すると,いくつかの項目において変化が生じていることを提示しており,興味深い結果が得られている。本稿が,近年の日本企業の資本予算実務の実態を把握し,その理解を深めるうえで,有益な情報を提供できれば幸いである。

安國一教授・柿山隆教授退職記念号

近年, 企業間関係への注目の高まりに伴い, 組織間マネジメント.コントロールに関する研究が国内外において進展している。これらの研究では, 関連企業との情報共有が組織間マネジメント・コントロールを実施する上で重要な役割を果たすことが指摘されている。しかし, 組織間マネジメント.コントロールと情報共有との関わりについての経験的証拠は, 現在のところ十分に提供されているといえない状況にある。そこで本研究では, 日本企業を対象とした質問票調査を基礎として, 組織間マネジメント・コントロールにおける企業間での情報共有の意義について検討する。