Search

本論文では16世紀の王令における文書作成に関する規定を検証する。1490年代から16世紀にかけて、王権は長大な王令を繰り返し発布し、王国の司法制度・課税制度をそこに書き表しただけでなく、高等法院その他の裁判所に、王令の文字どおりの遵守、および王令に基づいた判決を命じた。またそれらの王令においては、それぞれの裁判所の判決、公証人の証書類、貴族の名簿、そして教区簿冊といった、文書記録の作成と参照についての規定が増えていく。これを本論では行政の文書化として捉える。16世紀後半のフランスは宗教戦争期にあたるが、文書化の視点を加えることによって、当時の治安行政（ポリス）を含めた行政体制を見直すきっかけとしたい。

本稿は，第一に日本の野外博物館とその収集によって，本来の敷地という文脈を複数つなぎ合わせたパッチワークが形成されていることを明らかにする．それらは歴史的に形成された事情に対処する努力を通じて，建築物のアーカイヴを形成し，テーマパークとしても一定の文脈を新たに形成してきたが，体系的な収集方針を徹底させるには至っていない．第二に，分離派建築会が「過去建築圏」すなわち歴史主義的な様式に基づいた建築教育からの自由を求めるに至るまでの，中国大陸のドイツ租借地と日本をまたいだ同会メンバーの軌跡を辿る．しかし日本初の近代建築運動となった彼らの運動において，テーマパークとしてのドイツ植民地都市から建築形態が取り入れられた．そこで本稿は，郷土に根ざすことを建築に求めたドイツ・ヴィルヘルム二世時代の「改革建築」と比較しながら，彼らがこの都市を訪れた際の歴史的文脈を分析する．最後に，以上の観点を統合し，モダニズム建築において建築模型が切り拓いた地平を示唆する．近年の日本では，元からあった建物に改築を迫るという都市における資本の圧力やその他の事情から，建築模型を収集する美術館が整備されている．以上の探究により，本稿は敷地の文脈を欠くというモダニズム建築の一側面を理論的に説明する．, First, we clarify what roles Japanese open-air museums and their collection play as patchworks of plural contexts. They were established as archives with a historically organised endeavour but lacked exhaustive systematic collection principles. Secondly, we will follow the traces of Bunriha architects between Germano-China and Japan as a longing for freedom from “the architectural sphere from the past”, historicist education. However, their modern architectural movement, first in Japan, adopted the shapes of the buildings from a German colonial city seen as a theme park. We will illuminate the contexts in which the city accommodated them, compared to Reformarchitektur in the William II period requiring architecture to root to the fatherland. Finally, we will integrate these parts into the horizon that architectural models expanded in Modernist architecture. Recently, Japan opened several museums of architectural models when the urban capitalist pressure substituted brand-new buildings for the originals. These inquiries will explain a theoretical aspect of Modernist architecture: deficient in the contexts of the building site.

本研究は“若者の消費とコミュニケーション”に関する研究である。分析視角として〈共感〉を採用し、若者の消費とコミュニケーションにおける行動の探求を試みた。そのため、共感に関わる量的調査・質的調査を多世代に渡って実施をしたところ、二つの特異性が確認された。一つ目は共感に対する意識や感覚が各世代で異なる点である。二つ目は共感に指向性が存在した点である。学術的に共感は他者の思考や行動に対して発生するもの整理されてきたが、現代の若者における共感とは自身の思考や行動に賛同する意見等に対して多く用いられている事が示された。即ち、共感の発信の指向が異なっているという事である。更には、これら共感の指向性への影響要因の一つとしてSNS等の“能動的に取り組める仕組み”が影響を与えている事も示唆された。

本稿は、文化七（一八一〇）年に刊行された八隅藘庵の『旅行用心集』の「諸国温泉二百九十二ヶ所」に、近世日本における温泉をめぐる知の大衆化を見出し、その温泉知がいかなる交差や交渉により形成されていたのかを読み解くものである。 「諸国温泉二百九十二ヶ所」には、六箇条より成る温泉をめぐる心得が掲げられるとともに、日本各地の温泉が列記されている。その内容を分析すると、それは、旅人のための適応する温泉への道案内であったことがわかる。そこにみられる温泉知は、江戸中期までに医家たちにより形成された、医学・薬学、そして地学的な知をも含む知の凝縮であった。そして、その知の縮図にはさまざまな知の遣り取りの跡がみられる。そこでは、温泉地における在来の知、中国の本草学に由来する医学・薬学知、そして京の医家たちにより形成された実践的な医学・薬学知を、江戸を起点とする旅のための知的空間に組み込みながら、医書を旅の教訓書へと編み直す作業が行われていたのである。

日本における西洋楽器製造の歴史は、オルガンやピアノ、ヴァイオリンの製造史に偏りがちで、金管楽器製造については、あまり調査されてこなかった。少し有名な江川仙太郎でさえ不正確な情報が多い。そこで、本稿は、明治期に金管楽器を製造していた職工について、雑誌記事や博覧会の記録に基づき、整理することを目的としている。 草創期における代表的な製造業者は、大阪では江名常三郎と上野為吉、東京では宮本勝三郎、江川仙太郎、田邊鐘太郎である。かれらの多くは、楽器の修理と信号ラッパの製造からスタートし、やがてコルネットやバリトンのような金管楽器を製造することになった。

近年、物流の人手不足が問題となっており、2021年に閣議決定された総合物流施策大綱でも自動化・機械化の取組の推進が挙げられる等、官民で物流の自動化の推進に積極的な姿勢が見受けられる。本稿では、物流事業者にとって自動化は物流業務の生産性の向上及び効率化を実現し、人手不足等の課題解決に役立てられる一方で、サービスの便益といった部分にも影響を与える可能性があるという仮説の下、自動化と物流サービスの柔軟性の関係について検証する。そして検証結果を基に、物流事業者の物流センターにおける自動化の活用の仕方を考察することを本研究の目的とする。本研究の対象は物流事業者の物流センターにおける物流を対象とする。その中でも、マテハン機器を対象とする。なお、物流センターは倉庫、TC（Transfer Center）、DC（DistributionCenter）等、上記の物流の機能を提供するノードのことを指す。

少子高齢化が進む中、過疎地では買い物等を中心に生活が困難になっていくことが予想され、各種物流サービスの維持が期待される。一方、運送事業者はドライバー不足等の課題を抱え、現在のサービス水準を維持していくことが難しくなっていくことが予想される。本調査は、このような背景を踏まえて、茨城県の過疎地域の買い物実態を中心に把握したもので、高齢者でも自家用車や通信販売を使った買い物をしている様子が伺えた。しかし、将来のみならず現在も、買い物をしていく上での不安を抱えている住民も少なくなく、今回のアンケート対象がモニター会員であることを考慮すると、必ずしも恵まれた環境で暮らしていける住民ばかりではないことを忘れてはならない。また、インターネット通販や宅配サービスへの期待は小さくなく、住民、小売や運送事業者、自治体が連携して対策を講じていくことが期待される。

物流は人々の生活や産業の競争力を支える重要な社会インフラである。昨今の新型コロナウイルス感染症の流行に限らず、将来的な人口の減少や自動運転車両の普及など、今後も物流を取り巻く環境が大きく変化することが想定される。そういった状況下で、持続的な経済成長や安定的な生活を実現するために、物流ネットワークを維持しなくてはならない。今後、限られた物流資源を有効活用するためには、荷主企業と物流事業者の相互理解と連携が不可欠である。本研究では、荷主企業が物流アウトソーシングに対してどのようなことを求めており、どのような基準で物流事業者を選択しているのかを定量的に明らかにした。これまで提案依頼書や口頭での説明で定性的に伝えられていた荷主企業のインサイトやニーズについて定量化を試みた。本研究における分析の枠組みや調査結果が、荷主企業と物流事業者の相互理解を促進する共通言語となることを筆者は願っている。

本稿では、2020年の国勢調査をもとに、道路貨物運送業等の就業構造の動向について検討した。その結果、2000年以降にみられた就業者減少に歯止めがかかり、増加に転じている。しかしながら、高齢化が急激に進展しており、今後の大幅な就業者減少が懸念されるものとなっている。今後、労働力の確保が困難になることが予想され、物流業は生産性を向上し、労働集約型産業からの脱却が求められている。

本研究では、ラストマイルの輸送主体に関する基礎的考察を行った。 ラストマイルの輸送は、サプライチェーンにおける小売業者の出荷から消費者の入荷までの部分であり、輸送主体、ロットサイズ、需要の変化に関する特徴を有している。また、その輸送主体としては、到着地点である消費者と発生地点である小売業者に加えて、買い物代行業者と配送業者があり、消費者と小売業者の属性の変化およびニーズの多様化にもとづき、様々な輸送の委託が行われている。本研究の知見として、店舗の種類、ラストマイルの輸送の種類、輸送の委託の有無に応じたラストマイルの輸送主体の整理が挙げられる。

本研究は、デジタル技術を活用した新しいデッサン教育法を考案するための研究の一環として行われたものである。本稿では、初学者にiPadとApple Pencilを使用してもらい、視線追跡グラスを用いてデッサン時の視線データを計測し、それらのデバイスやデータを利用したデッサン教育の可能性を考察した。

本稿では、プロジェクトマネジメントの授業で「マシュマロ・チャレンジ」というゲームを取り入れた結果を報告する。マシュマロ・チャレンジはチーム育成の教育用ゲームである。その概要は「4 人で1 チームとなる。各チームに乾燥パスタ20 本、マスキングテープ90cm、ひも90cm、マシュマロ1 つ、メジャー1 つが与えられる。できるだけ高いタワーを立てることが目標」というものである。本授業の前後にプレ・アンケート、ポスト・アンケートを行い、意識の変化を調べた。その結果、マシュマロ・チャレンジの体験後には、学生の意識は「予想以上に面白く、理解しやすかった」「私は今日のマシュマロ・チャレンジでリーダー的な役割を果たせた」「良いリーダーになれるという自信がついた」と変わったことがわかった。

今回で10 回目となる「One Minute Video コンテスト」。前回から駿河台大学の学生が中心となり学生事務局の運営を行っている。今回、本審査の模様を初となる生配信することになった。生配信はメリットも多いがリスクも伴う。今回の経験を次回以降に活かすため、活動を振り返り考察する。