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琉球大学の建学の精神は1951年に「自由・平等・寛容・平和」とされた。この琉球大学の建学の精神にもかかわらず本学では人権施策，特に性的マイノリティに対する施策が十分に行われていない。性的マイノリティにかんしては文部科学省が2015年に性的マイノリティの児童・生徒にかんする通知を出している。しかし先行研究では小中高の教員の性的マイノリティ生徒に対する理解が十分でなく，その一因として教員養成機関での性的マイノリティ関連の教育が不十分な点があげられている。本稿ではこのことにかんがみ，建学の精神を体現する優秀な教員を輩出するためにも性的マイノリティにかんする教職員研修が喫緊の課題であることを論じる。

This paper explores the ways in which gender can complicate discourses of LGBTI refugees - discourses that have largely centered the experiences of male refugees. Interest in the inclusion of sexual minorities in 21st century human rights discourses has resulted in a steadily growing body of literature. However, while these discussions give attention to LGBTI refugees, there is a notable lack of attention paid to women within this group. When considering LBQ women, I argue that it is crucial to understand the ways in which they determine ‘LGBTI-ness’ during the asylum process. In this paper, I discuss Jansen and Spijkerboer’s report “Fleeing Homophobia”, in which they attempt to establish an overview of LGBTI refugees in EU countries. This report highlights two axes that could potentially affect the cases of LBQ women: invisibility and stereotypes. Building from their arguments, I provide a review of scholarly discussions about LBQ women within the refugee regime from the fields of sociology and human geography. Finally, I examine a case in France using the literature reviewed. I conclude that the case in France mostly conforms to arguments from the prior literature, and that ‘indiscretion reasoning’ and ‘cultural taste’ can be confirmed as distinctive aspects.（ 199 words）

本調査報告では、財団法人こどまっぷが2021年4月から5月にかけてインターネット上で実施したアンケート調査の結果を報告する。調査分析対象者は、性的マイノリティで出産・子育てをしている人、あるいはこれからしようと考えている534人である。調査対象者の年齢は20~30歳代が81%、関東、中部、近畿地方在住者が86%であった。また分析対象者の出生時の性別は女性が90％であった。出生時の性別と性自認についてはシスジェンダーが78%、トランスジェンダーが11%であった。出生時の性別が女性の方が、出生時の性別が男性と比較すると、多様なアイデンティティを持ちながら出産・子育てをしていることが分かった。子育ての状況としては、パートナーと自分とで一緒に育てているものが72%であり、自分のパートナーや精子・卵子提供者／協力者などを含めた数人で育てているものが11%であった。すでに出産・子育てをしている(妊娠中も含む)141名のうち、55%(77人)が第三者からの精子や卵子提供によって子を産んでいた。また出産・子育てをしている141名のうち、実際に子どもに出自や血の繋がり、親のセクシュアリティなどの真実告知を行っているものは20%(28名)であり、まだ話していないものが約半数弱の65名であった。ただし、子どもがいるが真実告知をしていない理由としては、子どもがまだ乳児か幼児であることが考えられ、子どもの年齢やタイミングに合わせて全て話す予定と答えたものが52%(35名)にのぼり、話す予定がないと答えたものは8%(5名)にすぎなかった。さらに、不妊治療の際などの病院の対応についての不満や差別経験も見受けられ、改善が必要であることが分かった。

[特集]国際シンポジウム「パートナーシップと家族の形をめぐって」, 本研究は科学研究費補助金「医療機関における家族-性的指向と性自認を軸とする患者・看護師の相互行為」(「研究活動スタート支援」研究課題番号17H06999、研究代表三部倫子)および、石川県立看護大学2019 年度学長裁量研究「性の多様性を踏まえた医療実践-先進事例から学ぶ」(研究代表三部倫子、共同研究者影山葉子)から助成を受けています。

[要旨] 多様化が進む現代においては、経済力や職業の違い、異なる文化や価値観を持つ人々の間に様々な葛藤や衝突、軋轢が生じる。社会問題に対応する方法としてアドボカシーを体験し学ぶことが、市民の政治参加に関する知識や能力を獲得することに繋がると考えられる。そこで本研究では、性的マイノリティの権利擁護を行うアドボカシーを題材とした中学生向け授業プログラムの開発・実践を行い、生徒の社会問題に対する関わり方に変容が見られる場面や解決方法に関する知識や能力を取得した場面から、開発した授業プログラムの有効性と課題を明らかにした。その結果、関連する知識や思考の仕方、有効な手立てを実践から学ぶことができ、社会問題を解決することに対する当事者性を高めることができた。今後研究を進めるにあたって、生徒が外部へ発信することを躊躇しない授業プログラムの再構成や毎時間における生徒一人一人の変容の分析については課題が残った。

特集Ⅱ

特集Ⅱ

ガイドラインの作成や、トランス学生の女子大学への入学といったLGBTQの学生への対応が進む一方で、それら具体的な対応がなされる大学は全体の一部に限られている。本研究の目的は、日本学生相談学会の活動を概観し、学生相談領域におけるLGBTQの学生に対する取り組みの現状を明らかにすることにある。そのため、日本学生相談学会の学会誌である『学生相談研究』、同学会ホームページにあるデータベースを中心に、①臨床、②研究、③教育啓発の3つの視点から分析を行った。その結果、①臨床：2018年度、全国の相談機関の12.0%が「LGBT等性の問題」の相談が増加したと感じている。②研究：研究論文数は書評を含め6編と少ないものの、2016年度以降、LGBTQの学生への対応は学生相談全体としての課題との認識されてきた。③教育啓発：2010年度より定期的な研修機会が提供され、内容も性的マイノリティの基礎知識から大学での実践報告へと変化が見られた。これらの地道な活動が、学生相談におけるLGBTQの学生への支援の必要性を共通課題とする土壌の形成につながった。

紀要論文, This study focuses on the relationship among Japanese linguistic expressions, gender, and sexuality in sexual minorities’ narrative. We conducted semi-structured interviews with five participants who have various gender identities or sexual orientations, referred to as “sexuality”, in later text. In Xue & Aono (2018)’s study, these transcriptions were analyzed with co-occurrence networks. Based on that result, we used Transcriptions to examine directions of influences in the relationship in co-occurrence networks by the thematic analysis. As the result, nine themes were abstracted, including “dispute with the family”, “resisting or obeying gender norm”, and “minority stress”. In conclusion, resisting gender norm, participants use linguistic expressions that are consistent with their own sexuality. One’s linguistic expressions reflect their own sexuality and attitude with gender norm. Expressions about sexuality that contradict with gender norm generates minority stress.

紀要論文

[要旨] 近年、性的マイノリティやLGBTといった総称が知られるようになってきた。その一方で日本の性的マイノリティに対する制度不足が如実になってきている。これを解消すべく、いくつかの自治体がパートナーシップ制度の導入・検討を行う他、ガイドライン等が発表されている。内容には子どもへの配慮に関する項目もあり、学校現場には適切な対応が求められている。そうした中、性的マイノリティに関する授業の先行事例では、男女の「違い」や「らしさ」など性の多様性に触れ、知識の獲得を狙ったものが多く、パートナーシップ制度などの社会における実践的な機能について触れている先行事例はない。本実践では、性的マイノリティを題材とする授業において聞き馴染みのない単語や政治制度を扱うため、GBS理論を導入することで没入感を持って学習できるよう工夫を行い、当事者に対する配慮の欠如をカバーできる新制度を提案する授業の検討・開発・実践を行い、アンケート結果よりこの方法の有効性や課題を明らかにした。

本研究の目的は，カミングアウトが難しい性的マイノリティ当事者が学校教育にどのような支援を望んでいるのか明らかにすることである。方法として質問紙調査を行った。質問紙作成にあたり，当事者への学校での支援について文献検索を行い，主に授業外で取り組む支援例を収集した。収集した支援例の評価を当事者18 名に依頼した。学校教育に求めていることは，相談してきた児童生徒の気持ちに寄り添うこと，第三者に知られないよう配慮すること，性の多様性と正しい知識を教えることであった。また，「開示しようとしまいと，いることを前提とする」学校になってほしいと希望していることが伺えた。教員は性的マイノリティの児童生徒が抱える困難さを重要な課題と捉え，いつでも誰でも相談できる環境づくりや，児童生徒の気持ちを尊重する努力が必要とされていると考える。

This paper examines students’ analyses in a university qualitative research training class. The participants, especially those who identify themselves as sexual majority, gave additional reflexive analysis on the process of their research practices in which they collect and interpret narratives of those who identify themselves as sexual minority. The study revealed that by employing reflexive analysis based on “dialogical approach”, the students not only gained knowledge about minorities, but also frequently gained opportunities to question their own presuppositions towards gender norms.本稿では、大学における社会調査実習科目で履修者たちが執筆した報告書を題材に、自らをマジョリティと位置づける立場から性的マイノリティの経験に関心を抱く学生たちが、マイノリティ当事者の調査協力者たちとどのようにかかわり、当該テーマ課題についての学びをどのように深め、またその過程でどのように自らの調査実践をリフレクシヴに言語化するのかを検討している。考察の結果、履修者たちのリフレクシヴな考察が、性的マイノリティにかんする既存知識のより身体化された理解、およびマジョリティとマイノリティとの関係性再考など、様々な学びの深化につながることが明らかになった。単に性的マイノリティについての知識を得ることに留まらず、マジョリティ自身が前提視するジェンダー規範を問い直す過程は、迷いながらも目の前の調査協力者と一定期間向き合い、その経験に近づこうとする調査プロセスの中で可能となったものである。

ＬＧＢＴとは、性指向や性自認に関する性的少数者の総称である。かつて、異性愛者は以外は「病的」と診断され治療を試みられたが、現在では「個性」として認められている。我が国においては、1990年代に「性同一性障害」の概念が導入され、「性同一性障害」への教育的配慮から2015年に「性的マイノリティ」への教育的配慮が指示された。世界に遅れながらも大きな変化の渦中にいる我が国の現状をＬＧＢＴの視点から概観した。

差別的言動や旧来の教育内容により，性的マイノリティの児童生徒が不適応状態に陥っている。児童生徒への配慮面のみならず，学校教育での多様な性の取り上げ方も教育的課題である。本稿は，沖縄県教職員の「性の多様性」に関する意識とその実態を明らかにした端緒研究である。調査協力者は287 名である。(a) 全体の7 割以上が性的マイノリティの児童生徒との出会いがない，(b) 教員養成機関や研修会で多様な性について学んだ経験があるのは全体の1割に満たない，(c) 授業で「性の多様性」を取り上げた経験があるのは全体の5.1%，(d) 教職員間でも差別的言動がある，(e) 呼称，名簿，健康診断の面で配慮している学校が全体の2割を超える一方で，「配慮していない」「わからない」は全体の6 割以上であった。今後は，養護教諭や若手教員をキーパーソンとして学校全体で理解を深める機会を増やしていくこと，体験的に「多様性」を感じられる研修内容にしていくこと，授業研究や実践交流の場の創造が課題である。

差別を受けている・違法状態にある・簡単に区分できない人びとなど、全数調査や標本調査が困難で、数量的分析が適切とは言えない場合、質的調査を用いて事例研究を行うことが多い。だがある特定の個人ではなく、幅広い範囲の人びとにアプローチして数値で示す調査も見られる。一定の限定を条件に、インターネット調査や特定な人びとに対する調査によって、何らかの知見も得られる。性的マイノリティの人びとを対象とする考察は、全貌がつかめない以上、一般的な社会調査は困難である。だが、工夫した調査は幾つも示されている。本稿ではしばしば引用される代表的な調査を取り上げ、その特徴と考察のポイントを整理した。これらの調査は慎重に行われていたが、この結果のみに着目し、数字を強調する人びともいる。社会調査リテラシーの重要性を広く周知し、他者の調査結果を慎重に取扱うことが重要であることを改めて確認した。

Article, 研究論文

In Japan, sexual minorities are discriminated against both socially and legally. In order to confront this situation, this study will explore the possibility of the use of anti-discrimination laws from the viewpoint of sexual minorities. For this purpose, I will deal with the present situation of sexual minorities in Japan, the Japanese Constitution, and the anti-discrimination laws in England and Wales. Finally, this study will discuss how anti-discrimination laws should be designed giving consideration to sexual minorities. In this part (3), I will analyze anti-discrimination laws from the viewpoint of sexual minorities and propose how those laws should be designed.

In Japan, sexual minorities are discriminated against both socially and legally. In order to confront this situation, this study will explore the possibility of the use of anti-discrimination laws from the viewpoint of sexual minorities. For this purpose, I will deal with the present situation of sexual minorities in Japan, the Japanese Constitution, and anti-discrimination laws in England and Wales. Finally, this study will discuss how anti-discrimination laws should be designed giving consideration to sexual minorities. In this part(2), I will continue the interpretation of the Japanese Constitution. In addition, the anti-discrimination laws in England and Wales will be introduced.

今日、教育の場では性同一性障害を中心に、性的マイノリティと言われる子どもたちが可視化されはじめている。子どもと性をめぐる問題は、対応が急がれる教育の今日的課題である。こうした現状から本稿では幼児期に着目し、今日の保育の場では性的マイノリティをめぐってどのような課題があるのか考察を行った。その結果、今日の保育領域では、ジェンダー・フリー・バッシングからの批判を受ける形で、結果的には異性愛主義や男女二元論から脱出することが未だ実現できていない状況にあることが明らかになった。

What is "Queer" man's school life? This study examines what his school life is through analyzing of his life story. This study was conducted at 2007/06 using a series of life story interview with a "Queer" man. As a result of the analysis, Why was he used violence? Because he doesn't have Masculinity.