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本稿では、製紙業界の新市場開拓に向けたイノベーションの効果について寡占市場を前提に理論的に捉え、新市場の拡大が企業の生産性・効率性にどのように影響するのか、大王製紙を例にしてシミュレーション・データによる実証分析を試みた。その結果、新市場の開拓は、長期的に製紙企業の効率性を向上させる効果があり、大王製紙のケースでは、2050年時点の効率性は、好景気であった1990年の効率水準に並ぶことが明らかになった。, This paper takes a theoretical view of the effect of innovation on the development of new markets in the paper industry, assuming an oligopoly market, and attempts an empirical analysis of how the expansion of new markets affects the productivity and efficiency of companies, using Daio Paper as an example, through simulation data. The results showed that the development of new markets has the effect of improving the efficiency of paper companies over the long term, and in the case of Daio Paper Corporation, the efficiency in 2050 is on par with the efficiency level in 1990, when the economy was booming., 特集 経済制度と社会秩序の形成に関する理論実証分析, Special issue: Theoretical and empirical studies on the evolution of economic institutions and social order, 論説(Article)

製品差別化された企業による寡占市場の場合、企業の費用関数の推定において、製品の観測されざる品質が費用に与える影響は一般的に推定が難しい。それは、費用関数の中に製品の観測されざる品質と費用ショックがあり、それらが相関関係にあるとき費用関数の推定においてバイアスが生じるが、製品差別化された寡占市場において通常用いられる操作変数では、このような内生問題を解決できない。 そこで、本論文では近年Byrne et al. (2020), 今井、菊地、田中（2018) において開発された、操作変数を用いない需要関数、準費用関数の識別・推定方法をさらに拡張し、費用関数の中に製品の観測されざる品質が変数として入っていても、操作変数を用いずに識別・推定を行えることを証明する。

Mankiw and Whinston(1986), Suzumura and Kiyono(1987)らは,固定費用が存在し規模の経済がある場合には,参入する企業には参入障壁としてのセットアップコストが存在するため,寡占市場への新規企業の参入は,むしろ社会的に経済厚生を低下させることを主張している。こうした主張は,企業の参入が厚生の増加をもたらすという従来の主張にもとづく政策では注意が必要であるということである。本論文では,非対称な多数財市場における過剰参入定理の分析をおこなった。1財だけの場合と比べて2財の市場に関する項が出現するため,その項の効果によって過剰参入定理に変化が生じる。多数の財の場合には過剰参入定理が必ずしも成立するかどうか確定できず,むしろ企業の参入は経済厚生を高める可能性もある。モデルを特定化して調べてみると,財が戦略的代替の場合には必ず過剰参入定理が成立するが,戦略的補完の場合には必ずしも過剰参入定理は成立せず,むしろ経済厚生を高める可能性があることがわかった。

本論文では，濱田（2008）に続き，同質的寡占企業の生産量決定と私的・社会的限界費用の乖離との関係に関して，部分均衡の下で余剰分析を行う．濱田（2008）では，市場への参入費用を全く考慮せずに分析を行った．実際には，企業が市場に新規参入するのに，何らかの参入費用が存在する．参入費用の大きさは，企業が市場に参入するかどうかの意思決定に影響を与えると同時に，市場に存在する企業数を内生的に決定し，結果として社会厚生にも影響を及ぼす．本論文では，私的限界費用と社会的限界費用とが乖離する状態において，参入費用が存在する場合に，同質的な寡占企業の市場への参入決定と生産量決定を2段階ゲームで記述する．部分均衡分析の簡単なモデルを用いて，異なるセカンドベストの状況下で，参入費用と外部不経済の大きさが参加企業数や社会的余剰にどのような影響を与えるのかについて明らかにし，異なる状況下の社会的余剰について比較分析を行う．

いわゆる、"石油危機インフレ"に触発されて，最近，独禁政策に対する関心が高まっている。この論文は「新しい企業理論」の立場にたって，大企業の価格決定メカニズムを再検討し，独禁政策の意義を明らかにしようとするものである。

企業の新技術導入インセンティブと市場構造の関係を分析し、政府が行うべき経済政策を示す。分析には寡占市場モデルを使い、競争、新技術の導入費用、費用関数の違い、リーダー企業の存在が与える影響を分析している。また、3章では新技術の戦略的運用方法についての分析を行う。寡占市場では、政府は新技術導入に対して補助金または課税政策を行い、企業の新技術導入を促す、あるいは抑制することが望ましい。, This paper analyzes the relationship between the incentive for the new technology adoption and the market structure and shows the optimal policy for the new technology adoption by using oligopoly models. The competitivenesss among firms, fixed cost for new technology adoption, the form of cost function and the existence of leader firm affect the incentive for new technology adoption and optimal policy. The concluding chapter analyzes the optimal strategic uses of new technology which include licensing to the other firm in the new market or entry to the new market or both of them., Doctor of Economics, Doshisha University