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application/pdf, The COVID-19 pandemic has led people to a non-face-to-face life. Many individuals have begun using digital technology in their lives and at work. Digital technology enriches peopleʼs lives. Today, digital technology is an indispensable part of peopleʼs lives. The Japanese local council, which is an analog organization, had to utilize digital technology during the pandemic. Digitization of the local councils enhances the power of the organization, participation of residents, and sharing of information. Further, digitization is also a means of solving many problems in local councils, such as resolving the shortage of legislators. In turn, local councils can enhance their policymaking capabilities. Digitization is a means, not a purpose. In the future, digital technology will be increasingly necessary to enhance the policy-making capabilities of local councils. The unprecedented COVID-19 pandemic is speeding up the digitization of local councils. This report organizes the digitization of local councils based on the cases of the Wakkanai City Council in Hokkaido and local councils nationwide. It also examines how digitalization affects local councils. Finally, it proposes a model to promote the digitization of local councils.

わが国地方自治体は「二元代表制」に基づき、住民から直接選挙で選ばれた「首長（長）1」が、執行部のトップとして予算編成を行う。一方、地方議員も住民の直接選挙で選任されるが、地方議員に予算の提案権はない（地方自治法第112条第1 項）。しかし、議員には執行部の政策立案に基づいた予算を審査し議決することによって議会制民主主義を実現するという重要な役割がある。自治体内部には執行された事業を検証し監査する仕組みとして、監査委員制度（地方自治法第195 条）がある。一方、議会は予算執行を審査するために毎年決算審査委員会を開催し、監査委員の「監査意見書等」を審査資料として用い、独自にそのチェック機能を果している。重要なことは、議会の決算審査において顕在化し、指摘した多くの課題や提言が果たして次年度の予算編成に反映できているかである。本稿では、地方議会における予算から決算、決算から予算と言った審査の管理サイクルに則り、議会の決算審査の課題と今後のあるべき姿を考察した。, 8

The purpose of this paper is to clarify the practicability of introducing of video conferencing system to local assembly. The changes, which are designed to allow a continuity of local parliamentary business during the coronavirus pandemic, enter into effect. Some local assemblies approved members participating in local assembly’s committee in person and via video conferencing. However, it is difficult to adopt a new system to Plenary Session because of Local Autonomy Law. Toride Municipal Assembly and Osaka Municipal Assembly amended ordinances and regulations to run local assembly’s committees via video conferencing. But there are some problems in video conferencing such as an identification, confirmation of decisions, and release of minutes. Through the above, it was pointed out that it was necessary to review the method of local parliamentary management in the view of dual representative systems.

本稿はドイツの住民投票制度を対象として、地方自治体の意思決定にどのような影響を与えているかについて検討するものである。まず、ドイツの住民投票制度について、日本の制度と対比しながら説明する。そのうえで、ドイツの住民投票制度を分析した先行研究を繙き、拒否権、地方自治体の政治構造、発議や住民投票の数ならびに要件が鍵となる要素であることが抽出される。これらに基づいて、具体的なドイツの住民発議と住民投票のデータを分析していく。その結果、住民発議の対象の広さが数に大きく作用すること、地方自治体の人口規模が数に大きく作用すること、また地方自治体の政治構造が強く作用しており、地方自治体における政治アクターが競争的であれば、住民発議の数が多くなることが明らかになった。

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本稿では、筆者らが「地方議会におけるマタニティ・ハラスメントに関する調査」の一環として、地方議員在職中に妊娠・出産を経験した女性議員6名を対象として行ったインタビュー調査の結果にもとづき、議員の妊娠・出産をめぐる取り扱いについて欠席事由を定める会議規則との関連から考察した。その結果、会議規則上の「出産」の文言の有無にかかわらず、出産にかかる欠席については柔軟な対応が行われていることや、出産前後の休業期間の長さや期間中の活動内容は対象者によって多様であり、会議規則の文言との間に一貫した関連はないことが明らかとなった。また、「出産」を明記する会議規則への改正が、妊娠・出産や育児をめぐる議会の環境を変化させる可能性が示唆された事例があった一方で、会議規則に「出産」が明記されているにもかかわらず、妊娠・出産をめぐって困難を抱える事例も確認された。女性の政治参画を達成していくためには、規則の改正にとどまらない議会環境の変化が必要である。

本稿では，名古屋市会会議録に記された議員の質問や執行機関の答弁をもとに，地域の防災まちづくりを考える授業を構想した。一般質問から議員の，代表質問から会派の防災に対する見方や考え方を理解することができる。また，質問・答弁内容を分類し，経年的変化をみることにより，論点がどう変化したか，防災政策として何が進み，何が課題かを読み取ることもできる。本稿の授業では、水害・津波・原発の側面から防災を捉え，住民意識調査の結果，防災計画，GISによる地域分析と照合することにより，議会での発言を意義づけ，防災まちづくりがどのように進められようとしているかを考えさせようとした。

身近な公職選挙の一つに地方議会議員選挙がある。2016年（昨年），筆者の居住する富山市では，不祥事（政務活動費不正利用）のため多くの地方議会議員が辞職し，その補欠選挙もなされた。補欠選挙では，多くの候補者が斬新さと自身が掲げる政策案の実現をアピールして，世間の関心も高まった経緯がある。関西ではローカル・パーティー「大阪維新の会」が，東京都議会議員選挙でも，「都民ファーストの会」が大躍進を遂げており，地方政治における政策型選挙も定着してきた。一方，「市議会議員になる方法」等というタイトルのマニュアル本も多数刊行されている。しかし，転職先として人気のある地方議会議員は，その報酬から見ても都市部であり，中山間地域等に存する小規模な町村においては，高齢化および人口減少化のなかで定員を満たす立候補者を確保することが難しくなっている実態もある。こうした現況から，地方議会の実態と地方議会議員選挙の法的性質を踏まえ，地方議会議員とりわけ市町村議会議員に係る地方自治法（自治法，昭和22（1947）年法律67号）上および公職選挙法（公選法，昭和25（1950）年法律100号）上のいくつかの論点について検討するのが，本小稿の目的である。

中学校社会科公民的分野と高等学校公民科で防災を取り上げ，議員や執行機関の質問や答弁をふまえて争点を抽出し，どのように合意形成を図っているかを学ばせる授業を構想した。地方議会の会議録を利用し，地方の政治や防災への関心を高めるとともに，社会的合意形成に対する理解を深め，資料に基づいて争点を抽出し議論を深めることを学習のねらいとした。実践レベルでの検討は今後の課題である。

application/pdf, 地方自治法（以下、「自治法」という。）一二七条四項は、同条一項の決定につき自治法一一八条五項の規定を準用する旨定めているが、同法九二条の二に関する議会の決定に不服がある者は、一一八条五項により、決定があった日から二一日以内に、都道府県にあっては総務大臣、市町村にあっては都道府県知事に審査の申立てができると定められている。この場合、審査の申立てができる者は、議会の決定により職を失うこととなった議員に限定されるとの判例がある。しかし、地方議会議員をめぐる昨今の状況を考慮すると、この規定は、広く決定に対して不服がある議員全体に拡張すべきである。

本稿では、2015年に行った「地方議会におけるマタニティ・ハラスメントに関する調査」の結果から地方議会におけるマタニティ・ハラスメントの背景要因としての議員のジェンダー／セクシュアリティ意識について考察した。その結果、ジェンダー意識の特徴として公的領域における性別役割分業や男女平等と私的領域におけるそれらが区別されており、公的領域における役割分業は否定される傾向にあり、平等意識も強いが、それらに比べ私的領域における役割分業は肯定される割合が高く、平等意識も低調であることが明らかになった。また、セクシュアリティについての意識では、男女が婚姻を通して生涯結びつき、婚姻内の自然生 殖で子どもが再生産されるべきであるとする「『正しいセクシュアリティ』の規範」（竹村2002）については、おおむね否定的な意識が支配的であるが、婚姻関係を生涯継続すべきものとみなす意識については肯定派の割合が高くなった。さらに、ジェンダー／セクシュアリティ意識について性別比較を行うと、女性に比べ男性でより分業意識が強く、平等意識が低調であり、「正しいセクシュアリティ」の規範意識が強いことが明らかになった。議会における根強い性別役割分業意識の存在は、特別職であり労働法制の適用外にある議員という職において、マタニティ・ハラスメントを生じさせる要因となる可能性が高いと考えられ、今後のより詳細な検討が必要となる。

地方議会は，民主主義において重要な役割を担う存在である．しかしながら，日本の地方議会は，多くの市民から信頼されず，その役割を十分に果たしていないと考えられている．ところが，「地方議会が十分に役割を果たしていない」と主張するための定量的な根拠は，ほ とんど示されていない．その原因の一つは，地方議会に関する膨大な資料から，適切なデータを取得するのが困難なことにある．そこで我々は，会議の開催状況や議案の審議過程，各議員の属性・発言内容・議案への賛否態度などを，定量データとして格納した地方議会データベースを開発した．本論文では，会議録や広報紙などから，どのようにデータテーブルを作成したかを説明するとともに，データベースを活用してどのような分析が可能になるかを紹介していく．, Although the local assembly is one of the key organizations supporting the democratic system, many Japanese recognize that the local assemblies do not perform their expected roles. However, there is no quantitative evidence for this inadequate performance due to the difficulties in collecting quantitative data about the local assemblies. In this study, we explain the database system that we developed regarding local assemblies and present the data files for use in quantitative analysis.

本稿は、都道府県議会の選挙区定数が、どのような法的制度的背景や力学によって決定されるのかを主題としている。そもそも都道府県議会の選挙区定数は、人口比例で自動的に決定されるものであり、論文のテーマとしては通常であれば、テーマにはなり得ない。しかし、現実の都道府県議会では、人口比例通りに定数配分されていない議会も存在する。とりわけ、高度経済成長期以降、人口比例通り定数が配分されなくなった都道府県議会が出現した。人口比例通り配分されない要因について、筆者は法的制度的要因と政治的要因の2つの要因が関係していると推察する。本稿では事例として埼玉県議会を取り上げる。埼玉県は、高度成長期以降、人口が急増した。しかし、自民党が多数を占める県議会は、都市部の選挙区への定数増は消極的であった。だが1972年に革新系の畑和が知事に就任すると、都市部の選挙区の定数を増加させたい畑と、それを阻止しようとする自民党との駆け引きが激しくなってゆく。本論文では、そのような政治の利害対立を軸に、定数改正の詳細を叙述する。

本稿では、地方議会において市民との協働という潮流がどのように捉えられてきたのか、議会会議録を手掛かりにその言説を分析した。テキストマイニング等の手法を用いて、第1に、協働言説のトレンドを分析した。結果、協働関連語句の頻出傾向は、新聞記事等における頻出傾向と類似していることが明らかになった。第2に、協働関連語句の共起ネットワーク分析を行った結果、協働の理念・実践は議会において肯定的に捉えられる傾向にあることがわかった。, 20周年記念特集号

教員研究論文

本論文の目的は，「住民自治」の拡充のために地方議会の二次評価，および自治体の政策評価制度を通じた住民参加の可能性について考察することである。政策評価には多くの活用方法がある。本論文ではそれらのうち，評価結果の公表による政策の結果について説明責任の履行に着目した。評価結果の公開により，自治体の活動結果についての情報を提示することは，自治体行政への各種の住民参加に資する情報を提供することに繋がる。しかし，公開されている評価結果の多くは，住民参加に資する情報を提供しているとはいいがたい。原因として，拡大した政策評価が行政機関の内部評価が主体となっており，住民の活用等をあまり考慮していない制度設計であることが考えられる。本論文は，外部主体の二次評価による評価の質の向上について検討した。実施されている二次評価の多くは第三者機関による二次評価であるが，近年執行機関の一次評価に対して地方議会が二次評価を行う事例がわずかであるが散見されてきた。住民の代表である地方議会が二次評価を行うことは，評価制度の民主的正統性の確保となる。そのため，地方議会による二次評価について事例をふまえて分析し，地方議会の二次評価と第三者機関の二次評価のそれぞれがもつ成果や可能性について考察した。

平成21年7月8日、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」(「海岸漂着物処理推進法」)が可決、成立した。この法律は主に近年大きな問題となっている海岸漂着物、いわゆる「漂着ごみ」を対象とし、その処理に関する基本的な考え方を定めたものである。「漂着ごみ」に関する制度・行政機関は多岐にわたっているが、それゆえに「旧法のはざまに落ち込んだ問題」として、必ずしも法制度上有効に対処されず、財政上困難を抱えている過疎地、離島の自治体が自身の負担で処理を強いられるのが実情であった。今回、こうした状況を打開すべく、この「海岸漂着物処理推進法」が議員立法(委員会提出法案)として制定されたのであるが、その原動力となったのは、長年この問題に関わってきた環境NGOや地方議員の熱心な働きかけであった。本稿は、この「漂着ごみ」問題について、この問題に関わる制度・行政機関の検討や、「海岸漂着物処理推進法」立法のプロセスを追うことを通じて、同法の制定の意義と今後の課題について考察するものである。

2009年東京都議会議員選挙では，民主党が大幅に議席を増やす一方で，自民・公明の与党は過半数の議席を獲得できなかった．そして，多くのメディアが，この選挙結果を“歴史的”と評した．しかし，都議選では，過去にも社会党や日本新党などが大きな勝利を収めた経験がある．そこで本稿では，選挙区レベルのデータ分析を通じて，2009年選挙における民主党勝利の構造を再検討した．その結果，定数の大きな選挙区における得票率に，過去とは異なる特徴が見いだされた．また別の分析では，過去から現在に至るまで，定数の大きな選挙区では所謂「M＋ 1 ルール」が適用できないことも明らかにした． When the Democratic Party of Japan (DPJ) won 54 seats in the 2009 Tokyo metropolitan assembly election and became the first party in the Tokyo metropolitan assembly, the previous ruling coalition of the Liberal Democratic Party (LDP) and the Clean Government Party (CGP) lost the majority. The major media said that these electoral results are "historic," but a few parties (e.g., Japan Socialist Party in 1989, Japan New Party in 1993) already had huge electoral wins in recent elections. In this study, analyzing district level data, we reviewed the structure of DPJ's vote share in the 2009 election. The result, comparing recent elections, demonstrated that the features of the DPJ's electoral win are in the large magnitude. Additional analysis reveals that the "M+1 rule" is difficult to apply to the large magnitude.

同志社大学大学院総合政策科学研究科関係者が自らの研究にどのようにして取り組んでいるのかレポートした。, Interviews with past student. An interviewee Kimiya Sagawa., 研究活動報告(Research and Activity Report), インタビュアー:大空正弘

application/pdf, 紀要論文, The main resources of female local legislators have been Independents, the Japan Communist Party(JCP) and the Seikatsusha Networks (local parties affiliated with Japan People's Network) in local elections. But the number and the rate of female local legislators of the Democratic Party of Japan(DPJ), the New Komeito, the Liberal Democratic Party increased in the 2007 Nationwide Local Election. In this paper I focus on the change of the rate of female local assembly members of each party and aim to ascertain characteristics and patterns of the political recruitment of female local assembly members by each political party. For this purpose, I research female candidates ’ career paths in the 1999-2007 Kanagawa Prefectural and Yokohama Municipal Legislative elections. From the research, it became clear that the DPJ made a new recruitment pattern by selecting females who had a high political experience, such as a secretary of the National Diet Member or a lobbyist in their local communities. The JCP and the Seikatsusha Networks in Kanagawa recruited females in associated groups as candidates and kept their own recruit\ ment patterns of female local legislators. The difference between the recruitment patterns of each party influenced the rate of female local assembly members of each party in the 2007 election.

2000年4月1日に施行された地方分権一括法によって、法制度上は国、都道府県および市町村相互の関係が従来の上下・主従関係から新たに対等・協力の関係にシフトした。特に、機関委任事務の廃止によって、地方議会は初めて、住民の代表機関としての本来の機能を発揮できる法制度上の扱いを受けることになった。今日の地方分権時代においては、地方議会は利害調整機能、監視機能、政策形成機能といった本来の役割機能を十全に果たすことが求められている。本稿では、今日の地方議会が抱えている問題点を指摘するとともに、議会改革・活性化策として自治基本条例や議会基本条例の制定、およびローカル・マニフェスト型選挙の有効性等について論じている。, 論文(Article), 第一部(Part1)

日本の地方会議は、善きにつけ悪しきにつけ、また多かれ少なかれ、固有の自治の伝統に拘束されてきた。もちろん、その伝統は全面的に否定されるべき性質のものでもないし、また戦後改革や激しい社会環境の変化、さらには議会や議員自身による新たな形質獲得の努力によって随分と弱体化し、場合によっては変質したはずのものでもある。だが、世紀が転換した時代にあっても、その伝統の悪しき要素はなお十分に払拭されたとは言いがたい。にも、かかわらず、地方議会を取り巻く環境は大きくかつ新しく変わり始めた。そこに現代日本の地方議会の苦悩の一因があるように思えてならない。本論では、直接民主主義の挑戦と地方分権社会の到来を現代地方議会を脅かす主たる環境変化ととらえ、その中で苦闘する議会の現状と課題を管見してみることにする。, 論説(Article)