Search

PDF, 要 旨 本研究の目的は、幼稚園、保育所、認定こども園に関する国内の文献を分析し、乳幼児施設における保健活動の現状を検討し今後の課題を見出すことであった。 文献検索方法は、医学中央雑誌を用い、2008 年から幼稚園教育要領および保育所保育指針が改定された 2020 年までの「保健活動 and 幼稚園」および「保健活動 and 保育所」「保健活動 and 認定こども園」をキーワードとして検索し、20 件の文献を分析、検討の対象とした。 幼稚園、保育所ともに養護教諭や看護職者が配置されている園は、配置されていない園と比較して、園児の健康と安全管理について整っているという結果がみられた。さらに、養護教諭や看護職者が配置されている利点としては、怪我や病気の子どもがいる時に専門家が対応してくれるという安心感があった。しかし、乳幼児施設における養護教諭と看護職者の配置率は低く、その背景には財政的余裕がないことや保育士確保を優先するなど、配置の必要性の認識が様々であることが示された。また、保育所においては、専門性が発揮できないことや、保育士などの多職種との関わりに困難を感じていた。保健活動の担い手である養護教諭や看護職者の専門性が保育の現場で理解され、保健活動への意識を高めていけるような働きかけが必要であることが示唆された。

本研究は、T市内保育所・認定こども園の看護職配置の現状と役割、医療的ケアの必要な障害児の受け入れの現状と課題を明らかにすることを目的とした。研究の調査対象者は、T市内にある保育所・認定こども園203施設に所属する所長（園長）・主任保育士・看護職者の内いずれか1名とした。2018年11月～12月の間に、無記名の自記式調査用紙を郵送法にて配布・回収した。本研究は研究者所属大学の人を対象とする研究倫理委員会の承認を得て実施した。 調査用紙116通（回収率57.1％）が回収された。看護職の配置は有が57施設（49.1％）、無は59施設（50.9％）であった。医療的ケアの必要な障害児を受け入れている施設は6施設（5.2％）で、今後受け入れ予定は有が5施設（4.3％）、無は85施設（73.3％）、状況に応じて検討するは21施設（18.1％）であった。受け入れ可能と考える医療的ケア（複数回答）で最も多かったのが、服薬管理26件（47.3％）、次いで気管切開部の管理7件（12.7％）であった。受け入れにあたり必要と考えられる準備（複数回答）は、保護者との話し合い64件（19.8％）、次いで嘱託医・主治医とのカンファレンス59件（18.2％）であった。 保育所・認定こども園の看護職配置は年々増加傾向にある。医療的ケアの必要な障害児の受け入れはまだ少ないが、受け入れを検討する施設が増えてきている。検討課題として、保育所看護職の期待は大きい。さらに、医療的ケア児等コーディネーター養成研究の周知、保育所関係者の受講への整備が今後の課題となる。また、障害児の状態を把握するためには、保護者との話し合いが最も重要であることが示唆された。

日本人の最大の死亡原因である生活習慣病の予防が国民的課題となっている．幼児期は食を営む力の基礎を養う重要な時期であるといわれており，この時期からの望ましい食生活の形成に対する取り組みが保育所においても実施されている．未就学児に対する栄養教育として広く使われている教材「三色食品群」について，その使用の際に発生する不都合を「管理栄養士・栄養士，保育士，子ども」の立場で考察し，「三色食品群」の利点を活かしつつ，これに代わる新しい栄養教育教材の提案を行った．

本研究では，2016 年公表の中央教育審議会答申に基づいて，現在の幼稚園，保育所，認定こども園におけるカリキュラム・マネジメントの特徴を明らかにした上で，それらにおいて必要とされるカリキュラム・マネジメント研修について考察している。まず，保育者に，所属保育施設の保育の全体的計画において，保育の目標・ねらい・内容の連関性が確保できていないことや国のカリキュラム基準に示される保育の内容のすべてが含まれていることを保証できていないことを認識できる研修が必要である。次に，体験的に，本格的なカリキュラム・マネジメントの具体的実現手順を理解する研修が必要である。さらに，職員をその研修全体を自律的に行うことのできる人材に育成する研修が必要である。

本学科では, 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により, 令和3年度の保育実習Ⅰ（保育所・施設）において, 一部の学生に学内実習を行った. 保育所実習における学内実習の内容は, 保育現場で活用できる実践的な内容や模擬保育, 今までの学びを振り返る等であった. 施設実習の学内実習では, 学生同士で議論し発表する機会, 外部講師による講義・体験, レクリエーションの立案・実践を取り入れた. いずれの学内習でも, 学生は意欲的に取り組んでいたが, 実践的な学びとしては限界があることも確認できた. 今後は, 事前事後指導の見直しや学内実習プログラムの充実, 教育効果などについて検討していきたい.

私立保育所の母親114名を対象とし，食事歴法(最近１か月の食習慣に関する自記式質問票 BDHQ)を用い，食生活・食事内容の現状把握と課題を明らかにし，これからの食育を推進するための資料とすることを目的とした。調査対象者の平均年齢は36.5±5.1歳，体格はBMI18.5㎏/㎡以上25㎏/㎡未満のふつうの体格が71.9％であった。推定エネルギー必 要量は2,015±113kcalであり，エネルギー産生栄養素バランスでは，たんぱく質は目標の範囲となっていたが，脂質は目標範囲の上限を超え，炭水化物は下限を下回っていた。各栄養素では，レチノール当量，ビタミンＢ１，ビタミンＣ，カルシウム，マグネシウム，鉄，亜鉛が推定平均必要量を下回っていた。飽和脂肪酸，食塩相当量は，目標量上限を上回っており，総食物繊維量，カリウムは，目標量下限を下回っていた。調査対象者を37歳未満と37歳以上との２群に分け，平均値においては，ナイアシン，ビタミンＢ６，マグネシウムの平均摂取量も37歳以上群において有意に多くなっていたが，マグネシウムは両群とも推定平均必要量を下回っており，ビタミンＢ６は37歳未満群において推定平均必要量を下回っていた。エネルギー，たんぱく質，植物たんぱく質，炭水化物，ビタミンＢ１，カリウム，リン，亜鉛，銅の平均摂取量は，37歳以上群において多くなる傾向がみられた。目標量を用いた評価では，脂肪エネルギー比率上限を超えた者が54.7％，総食物繊維の目標量を下回った者は88.0％であった。さらに，不適切な摂取量の者の割合をみたところ，葉酸では，37歳未満において有意に不適切な者の割合が高くなっていた。栄養素の摂取量や食品摂取量の結果から，野菜の中でも特に緑黄色野菜，果物，魚介類，大豆・大豆製品，乳製品，海藻の摂取不足が推察された。食塩相当量は，対象者全員が目標量を上回っており，減塩に向けて改善していく必要がある。

幼児と保護者の食や睡眠，運動習慣との関連性については十分に明らかにされていない．幼児と保護者の生活習慣（食習慣，睡眠習慣，運動習慣）の関連性を明らかにする．○○県O 市南部にある私立保育園3 園に通う保護者のうち，本研究の趣旨に同意が得られた133 名（3 歳児：42 名，4 歳児：45 名，5 歳児：46 名）を対象とした．調査期間は令和3 年6 月，保護者に調査票を配付し回収する留め置き法を用いた．質問項目は，家族構成，子どもの性別，保護者の健康状態，生活習慣・食生活，子育ての養育態度，子どもの様子，健康教育・食育への関心とした．幼児とその保護者を対象とし，生活習慣や食生活などについて調査した結果，保護者は睡眠が「十分とれていない」が約半数であり，子どもの睡眠時間は「10 時間未満」が約7 割，間食は「子どもが欲しがると与える」が約5 割であり，「健康教育，食育の必要性を感じる」は9 割，「イライラすることがある」は，保護者の約7 割，子どもの約4 割，「テレビゲームをする時間を決めていない」が約半数であった．幼児と保護者の生活習慣（食習慣，睡眠習慣，運動習慣）の関連性を明らかにした結果，保育所に子どもを預けている保護者において，時間的なゆとりがない人が半数を占めていたことから，睡眠時間が十分確保できない状況が窺われた．睡眠時間が十分確保されていないことから派生する生活習慣および食習慣への影響がみられた．保護者の健康状態や生活習慣は，良いとは言い難い状況であったが，子どもに対しては，しつけとして生活習慣を身につけさせたいと考えていた．これらのことから，保育所と地域および専門機関が連携協働し，保護者への支援が重要であると考えられた．

兵庫県神戸市内の複数の民間保育所において提供されている1年間分の基本献立食の給食献立を利用して、食品構成表の作成に必要な食品群別の使用食品重量と構成比率を算定することを目的とした。計22項目の食品群について、まず各食品群に分類される食品の1年間の1人当たりの使用量を算出した。次に、この使用量の構成比率を算定した。保育所によっては、食品の使用量や種類に違いがあった。

保育者は，自閉スペクトラム症の特性がある子どもとその保護者への支援に当たり，保護者との関係性に困難を感じていることが多い。本研究は，ASD がある子どもの母親の手記等の記載内容を踏まえ，保育の現場における自閉スペクトラム症の特性がある幼児の母親支援のあり方について検討することを目的とした。 母親の心情に関する手記等の記載内容について，基本的には先行研究などと同様であったが，個別性が高いことが確認できた。例えば，専門機関などで「診断等されてショックを受ける」と記載されているのは８事例中７事例であるが，「診断等されてすっきりとした気持ちになる」などと記載されているのは４事例であり，「受け入れる心の準備がない状態で診断を仰ぐのは，親にとってかなり厳しいこと」と記載されている事例があった。母親に子どもの発達特性を受け止めるなどの「心の準備」がないと思われる場合は保育者が専門機関での相談などを勧めることは母親を精神的に追い詰める可能性があることから慎重に検討すべきと考える。保育の現場での「気になる」段階からの支援は，極めて困難な課題であるとの認識のもと，組織的に，可能な範囲で子どもと母親などの状況を把握し，育児に不安や困難を感じていたり，自信を失っていたり，「心の準備」がなかったり，保育者その他周囲の者との関係性で心が傷ついていたり被害的になっていたり，さらに自死を考える可能性があることなど，それぞれの母親の心情を推し量り進めることが重要であると考える。なお，半数以上の事例で子どもが乳幼児期のときの母親の心情として「働きかけへの反応が乏しく不安を感じる」，「親子の絆が感じられず寂しい」，「子どもの行動に不安・負担を感じる」，「コミュニケーションがとれず不安・情けなさを感じる」，「子どもの行動や言うことをきかないことに腹が立つ」，「育て方がわからず不安・育児が困難を極める」，「叱責や体罰を加える」，「発達していることやアタッチメント行動を感じるとうれしい」などと記載されていたことから，この時期の支援は，親子関係の健全な形成を重視して進める必要があると考えた。

論文(Article)

This study introduces various studies on the provision of developmental support from infancy to school age to intellectually normal infants with very low birth weight. A literature review revealed the issues of support for parents and collaborations between organizations related to the care of children from infancy to school age. However, most existing studies have targeted mothers and nursery teachers and have not investigated kindergarten and post-secondary teachers. Therefore, the scope of research on this theme must be expanded to enable long-term and comprehensive developmental support for very low birth weight infants. Prospective studies should promote surveys on parents, nursery schools, kindergartens, elementary schools, and nursing facilities. Future researchers must attempt to apprehend the actual conditions of developmental and educational support for very low birth weight infants and assistance extended to their parents and should examine the status and significance of collaborations between the related organizations.

吉見静江は，ニューヨーク社会事業学校で学んだ後に興望館セツルメントにて20年近く保育事業や学齢期児童指導等に取り組み，児童福祉法成立と同時に厚生省児童局に新設された保育課の課長となった人物である。以来12年間，日本の保育所および児童厚生施設の具体化は吉見課長の下で取り組まれた。本稿は，吉見の留学に着目し，間接資料を通してその実態にできる限り迫ろうとした。留学での学びが，興望館セツルメント業務のみならずその後の課長業務の基盤ともなる吉見の価値形成に関わった可能性を踏まえ，「社会事業とその経営法を学んだ」と伝えられるばかりで未詳であった留学の内容整理は必然と考える。その結果，グリニッチハウスでの体験とそこから得た印象の一部が明らかにされた。, Sizue Yoshimi was the first head of the nursery section of the Ministry of Health and Welfare. She led the Kobokan Settlement House before the arrival of the Ministry of Health and Welfare. She attended the New York social work school before taking on the Kobokan Settlement House. It has been said that she spent a few days at Greenwich House, New York. This study aims to clarify what Yoshimi experienced and learned during her studies abroad. We understood there was a relationship between the New York social work school and Greenwich House and could presume what kind of experience she had there. Through studying abroad, Yoshimi espoused the kind of social welfare expressed by “With, Not For.”

While the occurrence of an inland earthquake with an active fault, which is a low-frequency and high-intensity disaster, is assumed with a high probability, in recent years, in Kanazawa city and its surroundings in Ishikawa Prefecture that have not experienced large-scale disasters. We conducted questionnaires survey to parents who are using nursery school. Among them, the authors investigated the recognition (occurrence probability, seismic intensity, etc.) for active fault earthquakes and how we assumed the disaster situation and investigated the perception of the difficulty of hand over their children. As a result, both nursery schools and parents highlighted that knowledge and recognition of the active fault earthquakes were not sufficient, and it became clear that the perception of 'difficulties to hand over the children' is low.

近年都市部では待機児童解消という喫緊の課題から、規制緩和を背景に保育施設の量的拡充が図られている。本研究ではそうした背景の下に開設された、接地性があり土の園庭をもつ従来型の保育所とは異なる、接地性がなく階上にテラス型の圏庭をもつ保育所という新たな形態の保育環境について、園長へのインタビューを通して実態を把握し、その課題を検討した。その結果、階上テラス型園庭を持つ保育所では複合施設ならではの使用上のきまりが設けられていることや子どもの自然体験に関する課題意識が窺えることなど共通したいくつかの特徴がみられた。こうした特徴を踏まえてカリキュラムや保育内容を検討していく必要があるものと考える。

論文

1944 年の戦時下，保育施設は戦時託児所に切り替わった。戦時託児所では十分な保育が保障されなかったことが，興望館セツルメントの記録に残されている。第二次世界大戦が終結し興望館セツルメントが再び保育を始めたとき，集まった子どもたちとその家族は保育に何を求めたのだろうか。本稿では，興望館資料室所蔵の第一次資料を駆使し，戦時託児所への切換え及び戦後の保育再開時に着目し，利用児の特性から利用目的を探り，保育ニーズを整理した。その結果，児童福祉法成立前夜の敗戦直後において，手のかかる乳幼児を預かってもらいたい託児要求よりも幼児本人の育ちや楽しみを問う保育への期待が顕著であった。, The Tokyo Metropolitan Government issued a directive notice in 1944 to transform nursery schools to wartime day-care centers. In the final stages of World War II, most wartime day-care centers were unable to offer children standard nursing care services such as entertainment activities, physical exercise, or pre-schooling. After the war, Kobo-kan Settlement House located in Tokyo’s east-end reopened its nursery school in 1946. The parents of thirty-six infants applied to avail of nursery care. This study investigated the applications and related documents housed in the historical archives of the Settlement House to determine the services most desired by the parents. Surprisingly, many parents wanted the nursery to primarily offer recreational and educational activities for their children even in that immediate post-war period of food and housing deficiency.

本研究は，保育所における乳児保育から3 歳以上児保育への移行期における保育と接続の課題について，「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」（厚生労働省）の議事録及び資料を主な検討素材に，教育制度論におけるアーティキュレーション（articulation）の視点を用いて整理検討を試みることを目的とする。検討を通じて，学習者である子どもの学びの連続性を重視した保育所保育を保障するうえでは，移行期の保育と接続において （1）構造的側面における課題として，子どもの発達や学びの特徴を踏まえた段階区分など制度的な配慮の必要，(2) 内容的側面の課題として，「移行期」に着目した保育内容や保育方法等を含めたカリキュラム理解の深化と実践の強化，(3) 運営的側面の課題として，丁寧な引き継ぎを実践するための保育体制および勤務環境整備の検討の必要があることを指摘した。

本稿では、保育所の地域における公益的な取組の実施状況について、福岡県内の保育所のみを経営する社会福祉法人を対象とした質問紙調査の結果をもとに考察を行った。 調査結果では地域における公益的な取組を実施していると認識している法人、認識はないものの地域における公益的な取組とみなしうる取組を実施している法人ともに、社会福祉法人の現況報告書で確認された実施状況を上回り、ほとんどの法人が地域における公益的な取組（現況報告書に記載できる可能性のある取組を含む）を実施していることがうかがわれた。 現況報告書で確認された実施状況と調査結果に相違が生じている背景として、保育所が改正社会福祉法前から地域における子育て支援を実施していたこと、社会福祉法人の責務である地域における公益的な取組と保育所に求められる地域における子育て支援との関係が整理されていないことにより、各法人で取組に対する認識の相違が生じていることを指摘した。

PDF, 要旨 乳幼児期に、養育者によってどのように情動を調整されたか、その経験の積み重ねが自己の情動調整の方略選択に影響していると言える。保育者が用いる情動調整の方略について、子どもの個人内要因や養育者との相互作用について、またその文脈についてのさらなる知見の積み重ねが重要であると考えられる。本研究では、ルールを破る場面において、情動調整が必要とされたＤ児を対象に、保育所にて3 か月間の自然観察を行った。Ｄ児に対する保育者の情動調整方略のうち、「興味の転換」に焦点を当て、２つのパターンを見出した。その効果と役割を検討した結果、Ｄ児の情動を瞬間的に立て直し、次の遊びへ誘う効果が確認できた。またそこには、対象児の行動特性と1 歳児の発達特性の理解が関与していることが結論付けられた。「興味の転換」は、発達初期の子どもの情動調整に効果があるだけではなく、子ども自身が将来においても活用できる方略であると考えられる。, It can be said that the approach once chooses for one’s own emotion regulation is influenced by how emotions were regulated by caregivers in infancy, and the accumulation of this experience. It is important to accumulate further knowledge about individual factors concerning children and their interaction with caregivers, as well as the children’s attitudes toward emotional regulation used by caregivers. This study conducted a three-month nature observation at a day-care center for child D who required emotion regulation when it violated the rules. Among the strategies for emotion regulation employed by caregivers for child D, two patterns were identified, focusing on “distraction.” Examining its effect and role, I was able to confirm the effect of instantaneously rebuilding the emotions of child D and encouraging them toward the next form of play. It was also concluded that this action was linked to an understanding of the behavioral characteristics of the target child and the developmental characteristics of one-year-old infants. "Distraction" may not only be effective in regulating the emotions of children in the early stages of development but may also be a approach that children themselves can utilize in the future.

乳児保育の重要性が高まり、離乳期における食事援助の質向上が求められている。食事援助の質向上には一人一人に応じた丁寧な援助が重要であるが、そのために必要な栄養士等の学びに関する報告はほぼみられない。そこで本研究では栄養士等を対象とした質問紙調査を1,321園に実施し（有効回答率37.5%）、離乳期における食に関する悩みや、養成課程で学んでおきたかったことを調査して課題を検討することを目的とし、離乳期における食事援助の質向上を目指す。 調査の結果、離乳食の調理形態の「食材の大きさ・かたさ」について多くの者が悩んでいたが、「食事環境」については悩んでいる者が少なかった。養成校で学びたかったことでは離乳食の調理形態や食べる機能の発達についての実践的な学びに関する回答が多かった。離乳期の食に関する悩みと経験年数および離乳食研修の参加経験との関連についても検討した。「食事環境」について、経験年数との関連はみられなかったが、研修参加との関連が認められ、研修を契機として「食事内容」への視点から、子どもの食べる姿に目を向けた「食事環境」を意識するようになり、悩むことが推察された。しかし、研修会への参加が困難な状況も明らかとなった。 以上により、養成課程において子どもの食べる機能に応じた調理形態の実践的な学び、および食事内容だけではなく食事の環境設定に関する学びの重要性が示された。加えて現職栄養士等への離乳食に関する研修会の充実と参加可能な職場環境の構築の必要性が示唆された。

本研究の目的は，幼稚園や保育所での生き物の飼育状況，保育者が生き物を飼育する意図，飼育による子どもの教育的効果を明らかにすることである。A 市の公立幼稚園・保育所43 施設の保育者を対象に質問紙調査を実施した結果，飼育されている生き物は17 種類で，多い順にチョウ，メダカ，スズムシであった。飼育の意図としては，「命の存在，命の大切さや尊さを知る」，「生き物への興味・関心を育む」，「子ども同士の関係を深める」などの9 項目が挙げられ，子どもの教育的効果も同様であった。これらは領域・環境および領域・人間関係のねらいや内容が反映されていることが明らかになった。ただし，「子どもに癒しを与える」項目については教育的意図よりも養護的な意図であると考えられた。今後の課題として，長期的に飼育されている生き物も対象にした調査の実施，大規模な調査の実施，小学校との接続が挙げられた。

In recent years, there has been an increase in social interest in maltreatment for children, but there are not many studies on maltreatment in facilities such as kindergartens and nurseries. The purpose of this study was to explore organizational factors related to maltreatment in early childhood education and care facilities. We conducted an online survey of 200 kindergartens or nurseries workers (56 men, 144 women, average age 41.84 years) regarding “maltreatment”, “teamwork” that meant harmony in the organization, and “openness of the organization”. As a result of analysis of variance with “teamwork” and “openness” as independent variables, and “maltreatment” as a dependent variable, a significant main effect of “teamwork” was detected. It suggested that higher teamwork produced lower maltreatment. Based on the results, discussions were made on the mechanism by which maltreatment occurs in the facility and future research issues.

application/pdf

I conducted a questionnaire survey on dietary education among nursery schools and asked them to voluntary submit their dietary education plan. One-hundred-seventy-seven Tokyo nursery schools participated in this study. The effective recovery rate was 27.3%. The results showed that the majority of nursery schools use a picture book presentation combined with reading aloud as an instructional method (86.0%). Furthermore, 44 out of 177 nursery schools reported using picture books and picture-story shows in nursery schools’ dietary education plans. And nine nursery schools provided the titles of picture books and picture-story shows. A variety of purposes were recorded for the use of picture books and picture-story shows in their dietary education plans.

幼稚園・保育所における教育相談・子育て支援が、専門家による発達相談へと効果的につながるために、発達相談を受け止める心理専門職の立場から、①発達相談の場で行われていることと基本的な考え方について解説し、②発達相談を活かし園における教育相談体制を構築する際のポイントについて整理した。

児童福祉法に保育所が置かれた1947年から12年間，吉見静江は厚生省児童局で保育所を所轄する課の課長を務めた。吉見は戦前のアメリカでソーシャルワークを学び，興望館セツルメント保育園を運営した経験をもち，幼児の主体性を育む保育を保育所の理念として掲げた。しかし，法確立期の保育行政は全国的に混乱し，保育内容に取り組む以前に入所事務や財政面で課題が山積した。困難の背景としては，既存の保育施設にとって児童福祉法による新制度が事業経営にあまり影響しなかったこと，児童福祉法以前に成立した旧・生活保護法には保育の理念をもたない託児所が先に存在し混同されたこと，税制改革が児童福祉制度運用の混乱を招いたことが見い出された。, For 12 years, Shizue Yoshimi served as a day care division chief at the Ministry of Health and Welfare, Child Bureau, from 1947 when a day care centers were put into the Child Welfare Law. Yoshimi learned social work in pre-war United States, had the experience of managing a day care center?the Kobo-kan settlement?and suggested that the nurturing idea of an infant’s independence is considered. However, before working on a nursing detail, the day care division had to work on a problem of finance and operations. The Child Welfare Law has a system different from a Livelihood Protection Law, i.e., a day care center is not the place where a child is just taken care of. However, the Child Welfare Law could not benefit a day care center of existence immediately.

2017（平成29）年の改定では、保育所保育指針において、「保育の計画」という文言はそのままで、「保育課程」という文言はなくなり、「保育課程」は「全体的な計画」と改められた。それと同時に、幼稚園教育要領の「教育課程」のところに「全体的な計画」という文言が新たに付け加わることとなった。そして保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領のいずれにおいても「全体的な計画」という共通した文言が存在することになったのである。また、2017年の幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領において、教育（保育）活動の質の向上を図っていく「カリキュラム・マネジメント」に努めるように書かれていることも重要な内容である。保育所保育指針の総則「３保育の計画及び評価」から、保育士が目指す子どもの姿に向けて、日々の保育を評価及び反省し、環境を再構成して実践するという循環的行動を自発的に行うことを読み取ることができる。しかし、「カリキュラム・マネジメント」に対応するようなキーワードはない。今後は、就学前の保育・教育を行う施設の保育者の共通理解と意識の向上を目指すために、更に、文言の統一化を図る必要があるのではないかとも考える。また、5歳児修了時までに育ってほしい姿がすべてに明記され、アプローチカリキュラムが必要とされている昨今、せめて年長児のクラスにおける就学前の1年間は、保育所と幼稚園が共に「教育課程」を検討して行くことが必要となってくるのではないだろうか。

子ども・子育て支援新制度が発足してから子どもの保育の制度が大きく広がってきた。保育の実態は少子化対策の問題と共に待機児童の問題が社会問題となっており、保育所の絶対数の不足、幼稚園の保育時間の延長など子どもにとって生活の居場所と幼児期における適切な成長、発達への保障が叫ばれている。今日それらは国の政策課題ともなり、保育の形態は多様化し複雑になってしまった。労働者にとって働くことと子育てしていくことの両立のため、また企業にとっては労働力確保のため「保育所」設置の要望が高まってきたのは必然の結果とも言える。しかし社会問題化している保育所不足のため、保育所作りが過熱化し待機児童を減少させたいあまり「量」に追われ、保育の「質」が忘れられていないか危惧されるところである。働く労働者にとっては子育ての場としての保育所は必要不可欠なものであり、保育所の歴史を振り返るとそうした背景を担ってきたことがわかる。何より優先されるべきこととして、子どもの安全、生活、発達の場として保育の内容や「質」は極めて重要で、おろそかにしてはならないところである。ここでは「子ども子育て支援新制度」の流れの中で、保育所の根源的な存在とも言える事業所内保育に焦点を当てて考察していきたい。 \n

When infection occurs in a child care center setting, pathogenic bacteria and viruses spread easily among the children, and outbreaks are reported in child care centers throughout the year. For this reason, measures taken by child care centers against infectious diseases are an important consideration. The present survey analyzed the pattern of infectious disease occurrence in one child care center over one year, in order to investigate infectious disease transmission mechanisms. Subjects were children aged birth to 5 years of age who were enrolled in a child care center from April 1, 2016, to March 31, 2017. The maximum monthly total number of enrolled children was 294. The total number of children who developed infectious diseases in one year was 141. The most commonly reported infection was influenza, and the second most frequently reported infection was varicella. The numbers of children with the most common symptoms were as follows : fever, common cold, and gastroenteritis. The most frequently reported types of infection were influenza, which was most often reported in January. The second most frequently reported type of infection was varicella, which was most often reported in May. In the child care center, air infection, droplet infection, and contact infection were reported. From this study, epidemics of influenza and varicella were suspected. Various infectious diseases occurred throughout the year. Therefore, in future it would be necessary to clarify the route of infection in outbreaks at child care centers., 保育所は、子どもが長時間接触しながら生活をしているため、感染症が発生するとすぐに広がる環境であり、感染症対策が重要である。本研究は、感染症伝播動態メカニズムを分析するうえで基本となる、Ａ保育所の感染発生動向調査の結果を報告する。対象者は、2016年4月1日から2017年3月31日まで保育所に所属した0～5歳児。月ごとの最大在籍者数は294名であった。感染症を発症した子供の総数は141名であった。最も多く報告された感染症はインフルエンザで、次に水痘であった。月別の感染症報告件数の比較から、インフルエンザが1月に、水痘が5月に多く発生した結果となった。感染の流行が最も多かった症状は、発熱、風邪、および胃腸炎であった。本調査結果から、A保育所におけるインフルエンザと水痘の集団感染の発生が示唆された。今後保育所における集団感染の要因、および感染経路を明らかにしていく必要がある。

保育内容や保育者の資質が同等と思われる同一市内の公立保育所のうち、園庭の広さが顕著に異なる２園について、幼児の身体活動量や活動内容及び運動能力を３歳から５歳まで縦断的に比較し、空間的環境が身体発達に及ぼす影響について検討した。午前中の活動中における1 時間あたりの平均歩数は、園庭の広い園が有意に多く(p

本研究は、保育所看護職者が、1)専門職としての保育保健活動、2)専門職として期待される保育保健活動、3)保育士や子どもの保護者から専門職として期待される保育保健活動、4)専門職としての役割行動、をそれぞれどのように捉えているのかを明らかにすることを目的とし、A県内公立認可保育所に勤務する看護職7名を対象に半構造的面接法を用いた質的記述的研究を実施した。結果は、保育所看護職者は専門職としての保育保健活動を【保育保健活動における不明瞭な保育所看護職者の役割】と捉え、【虐待および発達障がい児への関わりの不十分さ】を実感し、【勤務体制における対応や相談および助言の困難】を抱きながらも【役割行動への意欲】を持っていた。専門職として期待される保育保健活動を【安全管理】、【子どもと職員の健康管理】、【保育士と保護者への専門性を活かした対応】と捉え、保育士からは【医療を要する子どもへの対応時に頼りにされる存在】、子どもからは【信頼されかつ子ども目線による保健指導】、保護者からは【母親が安心できる関わり】、を期待されていると捉えていた。そして、その期待に対する専門性を活かした役割行動の現状は【保育士を中心とした専門職との専門的知識や技術の相互作用を活かした実践】、【保育所看護職者同士による保育保健活動の充実】、【専門的知識の修得および自己研鑽】、【保育士の保育業務専念のための支援】であることが明らかとなった。(著者抄録)

保育所に在籍する子どもの「気になる行動」および、保育士が実行している「具体的な対応」について、現職の保育士を対象としたアンケート調査を基に検証を行った。保育士にとって子どもの気になる行動は、「その行動に対応することによって円滑な保育活動を進める上での支障となる可能性がある行動」であることが示唆された。保育士の具体的な対応については、経験年数が多くなることで支援の量が減少しており、支援の自動化・無意識化が起こっているものと考察した。特別な支援を必要とする子どもへの対応として重要なのは、支援の量ではなく、周囲の保育士と協力しつつ、子ども一人一人に合わせた支援の工夫をすることであった。