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筆者は青年ボランティア達とともに2003年より定期的に京都府立医科大学病院ならびに京都府こども病院において、入院する児童を励ますための訪問活動を行ってきた。入院している児童は医療関係者や家族以外との接触は皆無で、長期に入院するする児童は成長に必要な刺激もなく、治療の先行きが見えないとよりいっそう不安な日々を送ることとなる。そのような中で青年ボランティア達が中心になって入院する児童を励ます活動を続けている。年に2回コンサートを開き、時には祇園祭を味あわせてあげようと夏祭りを企画、南観音山保存会など一般の方々を巻き込んで活動を続けている。この5年間の活動を振り返り、その実践内容と評価、そして課題を報告する。, The present writer have done the visit activity to encourage the hospitalized child with the young person volunteers more regularly than 2003 in the Kyoto Prefectural University of Medicine hospital and the Kyoto Prefecture child hospital. The hospitalized child doesn't have the human contacts other than the doctor, the nurse, and the family. Therefore, the child who does for it to be hospitalized at a long term doesn't have stimulation necessary for growth. And, If they do not see the future of treatment, children and the family spend uneasier every day. Young people are continuing the activity that encourages them for the hospitalized child. Authors are holding the concert for children twice a year. And, authors executed the summer festival for children last year. "Minami-Kannon-yama preservation association" cooperated in this festival. In this report, it introduces the content of the activity of "Give Kids the Dream" of five years, and it reports on the evaluation and the problem in the future., 研究活動報告(Reasearch and Activity Reports)

Article, この小論の目的は、青森県独自の子育て支援制度である「子育てメイト」の地域における子育て支援の活動について具体的に考察を試みたものである。子育てメイトは、平成9(1997)年8月に「子育てメイトとして青森県の子どもたちの健やかな成長のために」創設された青森県独自の子育て支援制度である。この青森県独自の子育て支援制度「子育てメイト」は、青森県の子育て支援制度であると共に、地域全体で子育てを支援する「身近な子育てサポーター」である、正式な名称は「青森県子育てメイト」である。青森県が、この青森県独自の子育て支援制度として「子育てメイト」を創設した事由は、近年の家庭が「都市化や核家族化の進行」によって、「家庭や地域の子どもをめぐる問題は複雑、多様化」している中で、青森県の子どもたちの健やかな成長のために、「地域ぐるみで子育てを支えることが、今求められて」いることにある。「青森県子育てメイト」は、今日の深刻な「家庭の教育力の低下」を解決して、青森県健康福祉部こどもみらい課を担当部課として、地域全体で子育てを家庭支援する、或いは親支援する「身近な子育てサポーター」(青森県子育てメイト)として創設されたのである。このことは、当時の青森県知事木村守男氏が、平成9(1997)年8月4日の「子育てメイト」の委嘱式において、青森県内各市町村の代表67名の一人ひとりに「子育てメイト」の委嘱状を手渡した後に、「虐待の未然防止のため各家庭に心を砕いて接触し、解決の糸口をつかんでほしい」⁽³⁾と挨拶して、子どもの虐待を未然に防ぐ、「子育てメイト」の「育児の不安解消」に大きな期待を寄せていることから容易に知れるであろう。そこで、この「地域社会にとって大きな支えとなっている」青森県独自の子育て支援制度「子育てメイト」について、この小論では、「地域における子育てメイトの活動」の問題設定の下に、「子育て支援を中心に」、青森県子育てメイトの目的と役割、子育てメイトの子育て支援の活動方法とその内容、子育てメイトの子育て支援活動の実際などの三つの課題を設定して、この地域全体で子育てを支援する青森県独自の子育て支援制度である子育てメイトの約十年強に亘る「身近な子育てサポーター」としての活動について、紙幅の関係で前号(社会福祉学研究第三号)と本号(社会福祉学研究第四号)の二回に分けて具体的に考察を試みたものである。, 社会福祉学研究. 3, 2008, p.11-28

Article, この小論の目的は、「深刻化・多様化する児童福祉問題に対応」するために、「児童福祉の担い手」として、平成6(1994)年1月1日から「児童福祉に関する事項」を専門的に担当する児童委員として新たに設置された主任児童委員の地域における活動について主として子育て支援を中心として具体的に考察を試みたものである。この主任児童委員の設置目的は、「住民に最も近い存在である児童委員の活動をより一層推進していくこと」によって、地区の「児童委員の活動」の活性化を図り、「児童委員のリーダ一役」として国民の期待に応えようとするものである。青森県においても、主任児童委員は、県内に241人(平成9年1月1日現在)配置され、児童委員と関係機関との連絡調整を図りながら、児童委員と一体となって活動を行っている。その主たる活動は、大きく「児童の健全育成、子育ての支援」と「児童の個別援助活動」 などの二つにある。その事由は、例えば、虐待されている児童等の発見、いじめ、家庭内暴力、校内暴力、不登校などの実情把握に見られるように、今や子育ては、個々の家庭内の問題としてだけでなく、社会全体での支援を、この家庭の崩壊が危惧される状況の中で、「子育てに必要な優しい地域作り」が日本の社会全体の大きな課題になっているからである。そこで本稿では、「地域における主任児童委員の活動」の課題設定の下に、「健やかな子どもを生み育てる地域づくり」の視点から、児童の健全育成のための子育て支援を中心にして、主任児童委員の使命と役割、主任児童委員の専門性の活動、主任児童委員における子育て支援の三つの問題を設定して、地域における主任児童委員の活動について具体的に考察を試みようとしたものである。主任児童委員は、地域において児童福祉の担い手、児童委員のリ ーダ一役、地域の子育てアドバイサーとして、時にはオンブズマンの役目を担いながら、「健やかに子どもを生み育てる環境づくり」の緊急且つ重要な課題となっているのである。, 社会福祉学研究. 2, 2007, p.1-30

研究ノート (Notes)

Article, 論説

Article, 【平和のキーワード : 人権】

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Ⅰ 問題の所在－子ども・子育て関連法の成立１ 子ども・子育て関連法案の提出と３党修正２ 子ども・子育て関連法の成立と本稿の概要Ⅱ 現行制度の概要１ 児童福祉法24条による保育所保育の仕組み２ 現行保育制度の特徴と保育を受ける権利３ 保育所最低基準の地方条例化と保育を受ける権利４ 2008年児童福祉法改正による家庭的保育事業の法定化Ⅲ 児童福祉法24条改正の概要と問題点１ 改正児童福祉法24条１項－市町村責任方式２ 改正児童福祉法24条２項－直接契約方式３ 市町村による利用調整・利用要請４ 特別な支援を必要とする子どもに対する支援と困難児童に対する措置Ⅳ 今後の課題

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本稿は、この20年ほどで日本に定着した自己責任論に対して、「子どもの貧困」を手掛かりに、制度対応と対抗言説の検討を行うものである。貧困に対する自己責任論は、対象が「大人」であるほど、懲罰的な自己責任論と結びつく傾向が強い。しかし、「子どもの貧困」に限っては、何とかしなくてはならない、解決すべき問題として社会的承認が得やすいと考えられている。この10年で子どもの貧困は制度化と民間団体の支援が広がってきた。しかし、子どもの貧困対策は、現金給付という負担責任の転嫁に対する抵抗や、奨学金制度などの基準に学力が持ち込まれ、能力がないとされた子どもには、自己責任をより強化してしまうことになる。この懲罰的自己責任論をめぐって、ヤシャ・モンクの知見から責任否定派に内在する自己責任の許容を受け止め、子どもの貧困に対する制度の基礎的な理念を検討したい。

本研究は、2016年に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」策定に向けた議論の場となった「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」の議論の記録を素材として、「妊娠期からの虐待予防」を具体化し、社会福祉人材養成のあり方を探ることを目的とした予備的研究である。研究の結果、とくに大きな課題となるのが特定妊婦の発見と支援であり、そのためには、妊娠・出産を個人的な責任としない社会環境形成をマルチシステムにおいて行うための実践と研究を蓄積する一方で、特定妊婦の生育歴を踏まえた理解と支援、生活課題に対応した社会資源の活用を行うミクロ実践のための専門性を制度的に担保していくことが重要になると論じた。

2004年に児童福祉法が改正され、子ども家庭福祉相談実施体制における市町村の役割強化が図られた。しかしながら、これまでに市町村を対象として行われた全国規模の調査をレヴューすると、実施体制の移行に対する肯定的意見はもとより少なく、現在もマンパワー問題を中心に困難を抱えていることが明らかであった。また、とくに市において子ども家庭福祉相談の一義的窓口機能を果たしていることが多い家庭児童相談室・家庭相談員の意見を検討したところ、法改正をきっかけとして、業務負担が増えているにもかかわらず、家庭相談員の社会的地位を確たるものとする変更が加えられていないことがわかった。先行研究も踏まえれば、ここに見られる結果は、家庭児童相談室を設置している市以外の市町村でも起きている事態だと考えられた。今後、子ども家庭福祉相談に従事するマンパワーについて、その社会的責任や業務負担とバランスのとれた社会的地位(給与や雇用形態、業務内容の見直しなど)を確保すること、否応なく困難化していくケース対応・支援のために、スーパーヴィジョンや研修(トレーニング)などの専門性向上の仕組みを考慮すること、同時に、ケースロードが増えている中、マンパワーの量的側面にも検討を加えていくことなどが必要な改善点として考えられることを論じた。

本稿は、近年における「子どもの貧困」の“発見"と、その成果として具体化されている「子どもの貧困」対策が、本当に「子どもの貧困」の改善に資するものとなっているのか、複数の視点から批判的に検討を行うことを目的としている。具体的には、今日の「子どもの貧困」問題が、 “大人の貧困"との差別化を図る文脈において強調されていること、「子どもの貧困」と関わる諸問題の中で教育の不利に関わる側面がとくに重視され、教育を通じて「子どもの貧困」の解決を目指すという戦略が対策のメインストリームとなっていること、「子どもの貧困」対策における基本的な問題設定が、実際には子どもの「社会的排除」対策となっていることを確認し、その是非を論じている。その結論は、「子どもの貧困」問題を、教育や社会的排除に関わる問題にとどめるのではなく、正しく貧困の問題として認識し、その解消を志向することが重要だということに行き着く。