Search

我が国の障害児教育の制度は、それまでの特殊教育から特別支援教育に転換され15 年目を迎えようとしている。「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」（文部科学省，2021）によると「少子化により学齢期の児童生徒の数が減少する中、特別支援教育に関する理解や認識の高まり、障害のある子供の就学先決定の仕組みに関する制度の改正等により、通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒が大きく増加している。また、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童生徒の数も増加している」と報告されている。 本論文は、このような特別支援教育の現状を踏まえ、筆者らが「子どもの主体性」を大切にして行ってきた特別支援学校での教育実践と小学校及び中学校の通常学級に在籍する児童生徒の教育相談の分析により、今後の特別支援教育の在り方について最も重要視すべきことについて考察する。

本研究の目的は，南部地域療育センター（以下，センターとする）における2017年度初診のデータの一部を集計し，地域療育センターに求められる早期支援の新たな役割を検討することである。2005年発達障害者支援法が制定され，発達障害が支援の対象として認知された。これを契機として，センターの初診予約待機が想定外に膨れ上がり待機期間の長期化が慢性的な状況になった。対応なく待たされる保護者の不安・困難感を軽減するため，必要な子どもへのタイムリーな支援を保障するため，地域療育センターの柱「障害の早期発見・早期療育」のあり方再考を迫られることとなった。幾度となく検討を重ねた結果，2017年度には１，２歳児を対象に「受付初診；療育グループへの参加を勧めるための診断を目的としない初診（外園，2021）」を開始した。本稿では，この取り組みから見えてきた地域療育センターに求められる早期発見・早期支援の新たな役割を示した。

application/pdf, Article, 社会問題研究. 67, p.161-169

本研究は，発達障害児の早期発見・早期療育への現状と課題を検討する為に，３名の保育者を対象に子どもの保護者をどのようにとらえてかかわっているかを明らかにすることを目的として質的記述的研究を行った。保育者は，【さまざまな保護者がいる】，【保護者は気づきにくい】ととらえていた。そのために保育者は，【保護者に子どもの問題へ気づいてもらう】，【保護者へ伝えるタイミングをはかる】，【保護者との信頼関係の構築に努める】，【専門機関への受診・相談をすすめる】ようにかかわっていた。そして，【専門機関との情報交換・連携が欲しい】とも感じていた。保育者が発達に問題がある子どもに気づいても，保護者からのアプローチがなければ専門機関と連携をとることは困難であるという現状があった。早期発見・早期療育につなげるためには，現在の健診に加えて，保育者，医療従事者，教育者，保健・福祉専門職間の情報交換や協力・連携が求められる。, We conducted a qualitative and descriptive study on three childcare workers’ perspectives on the present situation and problems in early detection and treatment of children who are suspected of having developmental problems, to clarify their perceptions and involvement with parents of such children.The childcare workers felt that parents’ characteristics varied greatly and that it was difficult for parents to detect their children’s developmental problems. Therefore, they made efforts to remind parents of their children’s problems, looked for the right time to tell them about such problems, built a trusting relationship with parents, and advised them to seek consultation from specialized medical institutions. The childcare workers also felt that they needed to exchange information and collaborate with specialized medical institutions.In the current situation, when childcare workers detect a developmental problem in a child, it is difficult for them to collaborate with a specialized medical institution unless there is a request from the child’s parent. In order to promote early detection and treatment, information exchange, cooperation and collaboration between childcare workers, medical professionals, educators, and health and welfare professionals are required in addition to the medical examinations that are conducted currently.

学術雑誌論文

本文は「URL」欄から参照してください。, 本文ファイルにアクセスできない場合、「お問い合わせ先」のメールアドレスへご連絡ください。

本研究では、阿部・水野（2012）による、障害のある子どものきょうだい小学生４名のグループに対する教育的支援プログラムの開発と実践について、支援プログラムに関する保護者のニーズ、実践の結果保護者がとらえたきょうだいの変化、保護者自身の変化、支援プログラムに対する満足度等を確認し、その効果を保護者の評価に基づき多角的に検討した。検討の結果、プログラムの実施により、保護者がきょうだいの行動変容に併せて、自発的にきょうだいへの接し方を変え、親子のかかわりが促進されたこと、きょうだい同士のディスカッションを通して、きょうだいの共感関係が生まれ、きょうだいの同胞に対するかかわりが質的に変化したことが確認された。しかし、パッケージ化されたプログラムは、ぞれぞれのきょうだいが直面する生活上の多様な課題に対応することまでは難しく、フォローアップ体制の必要性が示唆された。

教育相談の一環として多様な子どもと保護者の実態に応じて柔軟に取り組むことができるペアレント・トレーニングプログラムの内容と展開方法について，実践を通してその有効性と参加者から見た妥当性を検討した。その結果，少ない回数の集団プログラムでも個人面接を組み合わせることにより，保護者の子育てスキルに関する知識を増やし，子育てストレスの低減をもたらすことができることが分かった。また，PTの学習スタイルとして，少人数の話しやすい雰囲気で自分の実践を開示し，認め合い，アイデアを共有する機会を設けることが有効であること，保護者が役立つと感じられ，実践しやすい技法は，特別な準備なしで子どものしてほしい行動を引き出すことのできる，肯定的な注目の与え方と効果的な指示の出し方であることが分かった。ロールプレイやポイントシステムは効果的であることが分かっていても保護者にとって取り組みにくく，今後，学習者，実践者の視点に立って，プログラムの改善を行う必要があることが明らかとなった。

令和元年度（平成31年度）

2019

2019