Search

論説(Article)

2011年に「中華人民共和国刑法改正案(八)」が酒酔い運転を代表とする危険運転罪を増設して以来、同罪の法的性格、交通事故罪など関係犯罪との関係、さらに酒酔い運転が一律に危険運転罪が成立するかなどの問題について、激しく争われてきていたが、以下のような結論が得られると思われる。第一に、危険運転罪は過失による抽象的危険犯ではなく、故意による抽象的危険犯である。第二に、酒酔い運転行為は危険運転罪が成立すると同時に、交通事故罪、「危険な方法による公共安全危害罪」も成立すれば、前者が後者に吸収され、後者一罪しか成立しない。第三に、刑法13条但書を抽象的危険犯である危険運転罪の認定に適用すべきで、酒酔い運転は情状によって危険運転罪が成立しないときもあることを否定できない。, Since Amendment(Ⅷ) to the Criminal Law of the People's Republic of China added crime of dangerous driving represented by driving while intoxicated(DWI), the debate over the following issues heated: the legal nature of crime of dangerous driving; the relationship between this crime and other related crimes (such as crime of causing traffic casualties); whether all driving while intoxicated should be classified as crime, and so on. This article considers that the following conclusions can be drawn: first, crime of dangerous driving is not negligent abstract dangerous crime, it is intentionel abstract dangerous crime; second, if driving while intoxicated behavior constitutes crime of causing traffic casualties or crime of endangering public security with the dangerous method while the behavior constitutes crime of dangerous driving, crime of dangerous driving will be absorbed into the preceding two crimes and only constitute the preceding crime; third, the proviso of Article 13 of Criminal Law can apply to crime of dangerous driving as abstract dangerous crime, acoording to specific details, driving while intoxicated may also not constitute crime of dangerous driving., 論説(Article)

中止未遂の成立要件として、中止行為が如何なるものであるべきかが、中止犯におけるもっとも重要な問題の一つである。本稿は、次のような三つの問題を提起して、それを考察することによって、次のことを主張したい。第一に、中止犯の要件としての「任意性」と「中止行為」の判断の順序について、中止行為、任意性という順序こそが論理的必然性があり、刑法理論の取るべき順序である。第二に、中止行為の態様について、着手中止か実行中止かという概念に拘る必要がなく、結果発生に向けて因果の経過が進行を開始したかどうかによってその態様を決める因果関係遮断説は適切である。第三に、中止行為の程度について、中止行為と既遂結果不発生との間に因果関係の存在が必ずしも必要ではなく、結果防止にとって必要かつ相当な行為を行えば足り、真摯性の要件は必要ではない。, 研究ノート(Note)

中止未遂の成立要件として、いかなる場合に任意性があるかという任意性の判断基準について 、様々な学説が主張され、まさに「中止犯解釈の最大の争点」でもある。本稿は、従来の判例と学説を詳細に分析したうえ、減免根拠と判断基準との整合性を保つべきであるという観点から、「新しい限定主観説を基本とする折衷説」を提唱する。具体的には、まず、ここにいう任意性は、単に行為者の自発的意思であるというだけでは足りず、中止未遂の法的趣旨の実現に寄与し、違法性または責任の減少を根拠づけられる法的意味での任意性でなければならないから、行為者が悪かったと思ってやめたという程度の「法敵対的意思の放棄」、「法益侵害回避意思」が必要である。さらに、「新しい限定主観説」に一定の限定を加える必要があり、それは、社会一般人の目から見て、「行為者本人の属する類型人」ならばその状況下で「やろうと思えばできた」と思ったであろうという程度の客観性に根拠づけられる必要もある。, 研究ノート(Note)

中止未遂の成立要件として、いかなる場合に任意性があるかという任意性の判断基準について 、様々な学説が主張され、まさに「中止犯解釈の最大の争点」でもある。本稿は、従来の判例と学説を詳細に分析したうえ、減免根拠と判断基準との整合性を保つべきであるという観点から、「新しい限定主観説を基本とする折衷説」を提唱する。具体的には、まず、ここにいう任意性は、単に行為者の自発的意思であるというだけでは足りず、中止未遂の法的趣旨の実現に寄与し、違法性または責任の減少を根拠づけられる法的意味での任意性でなければならないから、行為者が悪かったと思ってやめたという程度の「法敵対的意思の放棄」、「法益侵害回避意思」が必要である。さらに、「新しい限定主観説」に一定の限定を加える必要があり、それは、社会一般人の目から見て、「行為者本人の属する類型人」ならばその状況下で「やろうと思えばできた」と思ったであろうという程度の客観性に根拠づけられる必要もある。, 研究ノート(note), 裏表紙の英文タイトルに誤りあり (誤)coime → (正)crime

中止未遂の成立要件として、中止行為が如何なるものであるべきかが、中止犯におけるもっとも重要な問題の一つである。本稿は、次のような三つの問題を提起して、それを考察することによって、次のことを主張したい。第一に、中止犯の要件としての「任意性」と「中止行為」の判断の順序について、中止行為、任意性という順序こそが論理的必然性があり、刑法理論の取るべき順序である。第二に、中止行為の態様について、着手中止か実行中止かという概念に拘る必要がなく、結果発生に向けて因果の経過が進行を開始したかどうかによってその態様を決める因果関係遮断説は適切である。第三に、中止行為の程度について、中止行為と既遂結果不発生との間に因果関係の存在が必ずしも必要ではなく、結果防止にとって必要かつ相当な行為を行えば足り、真摯性の要件は必要ではない。, 研究ノート(note)

中止未遂の成立要件として、中止行為が如何なるものであるべきかが、中止犯におけるもっとも重要な問題の一つである。本稿は、次のような三つの問題を提起して、それを考察することによって、次のことを主張したい。第一に、中止犯の要件としての「任意性」と「中止行為」の判断の順序について、中止行為、任意性という順序こそが論理的必然性があり、刑法理論の取るべき順序である。第二に、中止行為の態様について、着手中止か実行中止かという概念に拘る必要がなく、結果発生に向けて因果の経過が進行を開始したかどうかによってその態様を決める因果関係遮断説は適切である。第三に、中止行為の程度について、中止行為と既遂結果不発生との間に因果関係の存在が必ずしも必要ではなく、結果防止にとって必要かつ相当な行為を行えば足り、真摯性の要件は必要ではない。, 研究ノート(Note)

中止犯の法的性格は中止犯の基本問題であり、それをどのように理解するかについては、犯罪論における基本的立場の相違に基づいて、政策説、違法性減少説、責任減少説、違法性・責任減少説、総合説などさまざまの見解が主張され、今なお決着がついていないのが現状である。本稿は、違法二元論および規範的責任論の立場から総合説を採用したい。具体的にいえば、「任意性」・「危険の消滅」は違法性の減少を、「任意性」・「中止行為」(すなわち、任意的中止行為は行為有価値の行動であり、そこから反規範性からの脱退が見られる)は責任の減少を、「任意性」・「中止行為」・「危険の消滅」(すなわち、任意的中止行為によって既遂結果発生の危険を消滅させたことは立法者の犯罪防止の目的を実現したものであり、政策的に賞賛すべきことでもある)は政策的考慮をそれぞれ根拠づけると思う。さらに、総合説の中での法律説と政策説の関係について、政策説は法律説の補充的な存在ではなく、むしろ法律説の根幹にあるものと主張したい。, 研究ノート(Note)

中止犯の法的性格は中止犯の基本問題であり、それをどのように理解するかについては、犯罪論における基本的立場の相違に基づいて、さまざまの見解が主張され、今なお決着がついていないのは現状である。本稿は、違法二元論および規範的責任論の立場から総合説(政策説、違法性減少・責任減少説)を採用したい。さらに、総合説の中での法律説と政策説の関係について、政策説は法律説の補充的な存在ではなく、むしろ法律説の根幹にあるものと主張したい。, 研究ノート(Note)

「共犯関係からの離脱」とは、共犯関係が成立してから犯罪が完成するまでの間に、共犯関係にある一部の者が共犯関係から離れたが、残余の共犯者が犯罪を続行し、既遂(または未遂)に達した場合をいう。ここで、離脱者は離脱前の行為ないし結果についていかなる責任を負うか、また、離脱後の行為ないし結果について責任を負うかどうか、が問題となる。「共犯関係からの離脱」のような事態は、現実には必ずしも希有のことではないが、現行刑法にはその取り扱いを定めた規定はなく、また従来の判例と通説はこれをもっぱら共犯における中止犯の問題として取り扱ってきた。しかし、両者はそもそも次元の違う問題である。本稿は、従来の学説と判例への検討を踏まえ、共犯関係の存在する限り離脱が可能であると認識し、それを共犯類型ないし共犯者の関与形式の違いに着目しつつ、共犯関係にある共犯者の役割に応じて、それぞれの要件を具体的に検討した。結論として、離脱前後の共犯関係がなお同一のものであるかどうかによって離脱の成否を判断する共犯関係解消説の妥当性を主張しようとするものである。, 研究ノート