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グローバル化が一層進行するこれからの社会において，将来の就労を含む生活に向けた生活力の育成を目指し，時間割表の「職業・家庭」に新たに社会生活に関する内容を加味した教科「キャリアマネジメント」を教育課程に位置づけ，カリキュラム開発を行った。単元ごとの評価を観点別評価とキャリアの4能力によって授業を実践した結果，生徒や保護者・教員に対して学校設定教科のカリキュラムに一定の効果があった。指導内容の見直しなど，より一層の授業改善が今後の課題である。, In the society with the progress of the globalization, it is necessary to develop a new curriculum in order to foster the ability to live for the future life including career. The curriculum has 'Vocation and home' with a new subject 'Career Management' with the content about a social life. Each unit of the lessons were evaluated with a criteria referenced evaluation and four abilities of career. From the result, the lessons were improved and the effect of the curriculum was measured. As a consequence, to utilize the curriculum was effective in a degree for students, their parents, and teachers. However it is a future problem to make a review of the contents of the instruction and the lessons and examine a way of the evaluation.

thesis

近年,学校教育においては,複雑化,多様化していく社会の中で,自ら様々な課題の解決を図り,主体的に周囲と関わっていくための力を育てていくことが求められるようになっている。そうした力の基礎となっているのが,周囲の他者との関係の中で,自分が価値ある存在であることや自分の存在を大切に思う気持ちである自己肯定感であり,学校教育の中で,児童生徒の自己肯定感を高めていくことが求められており,特別支援教育においても例外ではない。本研究では,自己肯定感を「自分の評価を行う際に,自分のよさを肯定的に認める感情」と定義し,自分はかけがえのない存在,価値ある存在として認める自尊感情が育まれる際に働くプラスの感情ととらえた。自尊感情には2つの領域として,「基本的自尊感情」と「社会的自尊感情」があるとする。これらの考え方に基づき,授業を再検討していきながら,小学校・中学校9年間の体系的な授業モデルを構築することを目指す。

本研究では,知的障害のある児童生徒の自己肯定感を育む授業モデルを開発し,授業研究を通じ,授業モデルの有効性の検証を行っていく。昨年度までの研究においては,自己肯定感を育む授業モデルの要素として,5つのポイント(1.児童生徒の興味関心のある教材や題材を準備すること,2.うまくいかないことをやりとげる現実度を上げること,3.活動量や活動の主導権を児童の実態を考慮して適切に配置すること,4.褒める認める場を設定すること,5.集団の力を利用すること)があり,ポイントに基づく授業づくりが有効であることを明らかにした。また,このポイントは,授業をふり返る視点や児童生徒の変容を捉える視点になることも示唆された。 今年度の研究では,ポイントを意識した授業づくりをしていきながら,児童生徒の個々の変容を捉えていく。個々の変容のデータを集約し,小学校・中学校という発達段階に応じた,段階的系統的な指導のあり方や体系的な授業づくりを検討し,教材選定や単元構想の重要性をもとに自己肯定感を育む授業モデルを提案する。

特別支援教育において中等教育段階では特に,職業教育,進路指導の充実を図ることが求められている。全教育活動を通じてキャリア教育の視点を踏まえた実践の充実が求められている。本校では従来の作業学習から「働くこと」への意欲を中心に据えた指導を行う「職業生活」を独自に実施することとした。本研究では「キャリアマネジメント」の視点に立ち、従来の作業学習で培ってきた技能や態度ばかりでなく、役割分担と分業による協労によって、他者との関係の中で生徒一人一人が責任を感じ、自らが判断し、適切な行動選択を行いながら主体的に働こうとする姿をめざす。さらに、ワークシステムを応用し、職業的な意味づけする独自の指導方法により、自己選択力・自己決定力、自己評価力、課題遂行力といった就労に必要な力をつけることができた。これらの指導方法を融合する独自のカリュキュラムを提案する。

制度:新 ; 報告番号:甲3717号 ; 学位の種類:博士(工学) ; 授与年月日:2012/9/15 ; 主論文の冊数:1 ; 早大学位記番号:新6087

韓国の特殊教育は,1994年を境に日本の特別支援教育と大きく変わった。更にIMF 危機によって,特別支援教育だけでなく,様々な制度上の変化が加速された。本稿では,訪問した特別支援学校専攻科の様子と社会的企業について報告した。特別支援学校では,企業と連携した職業指導,施設設備の寄贈等,企業からの支援・企業との連携体制が構築されていた。更に社会的企業は,社会福祉と資本主義の共生とでも言うべき支援体制であり,更に市民の協力があった。これからの日本の特別支援学校の新しい在り方,障害者福祉を考える上で,重要な示唆を受けた。