Search

本論文は、資産の流動化取引のうち、特に信託を利用した金銭債権の流動化取引において、質的に分割された受益権に関する課税上の問題について考察を行ったものである。 信託に関する税務上の規律として、法人税法12条1項本文は、私法上は受託者が信託財産を有しているにもかかわらず、受益者が信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなすことを定めているが、優先受益権や劣後受益権といった形で、異質かつ複数の受益権を複数の受益者が保有している場合、受益者がどのような割合で信託財産を保有しているとするのかについては判然とせず、法人税法12条1項本文を素直に適用することができない。これは法人税法12条1項本文の「受益者」の意義が判然としない点に起因するものといえる。 そこで、本論文では、当該「受益者」の意義及び同項本文の「受益者」に該当するか否かの判断基準を提示し、受益権が質的に分割された金銭債権信託に関する課税関係を明らかにする。