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本稿では、日本経団連の、主に2000年代後半以降2011年までの、大学卒・大学院修了の企業内高度ICT人材に対する(1)要求内容と(2)高度ICT人材という文脈からの要求が2011年の提言以降見られなくなった理由および、(3)高度ICT人材へと将来成長し活躍できる人材に向けた大学(院)での産学連携での実践や教育要求を確認するとともに、(4)今後の大学(院)教育のあり方を考察した。(1)日本経団連は、2011年の提言で、高度ICT人材を2類型(ICTゼネラリストとICTスペシャリスト)に分けて論じ、それまでに比してより幅広く明確に具体的に、求める人材像や能力･スキルを示すようになった。とくにゼネラリストには、ICT分野に限らない幅広い業種・分野でICTのスキル・知識を用いつつ､より高次の能力・資質・視野等を備え、課題を解決していくことが求められている。(2)なお、2011年の提言以降高度ICT人材に特化した要求は行われていないが、これは、産業界の要求が、ICTゼネラリストの議論や「グローバル・クリエイティブリーダー」育成プログラムへの期待に見られるような、2010年代後半以降活発化するSociety5.0に向けた議論等へと発展・変質していったためと考えられる。(3)一方、人材育成実践においては、大学院修士課程では、2000年代後半以降現在に至るまで産学連携で高度ICT人材育プログラムが展開されている。大学(院)新卒者へは、ICT分野の基礎知識・理解等の他に、幅広い分野の基礎知識や、汎用性のあるより高次の能力・スキル等の基礎を獲得させるための、産学連携による実践的教育の実施拡大とともに、他大学学生や社会人の受入れ等も提案されていた。 (4)高度ICT人材や今後の知識基盤社会や第4次産業革命時代に活躍出来る人間育成のためには、大学の本来的教育目標・学修成果達成の重要性の再認識と、多様な他者が多様な学問･視野･文脈を持ち寄り学び合う「学びの協働体」としての大学(教養)教育の場の可能性があると考えられる。

レッセ・フェール経済下で，進出日本企業は現地で生じた問題を解決するために必要な情報を入手することが重要となる。本稿では，香港電子産業の3段階にわたる発展過程において，香港日本人商工会議所の電子部品，情報通信分科会，家電，が，日本電器・電子企業が抱えた問題ならびに問題解決のために必要な情報を，収集・共有していく過程を検証した。その結果，以下の点が明らかになった。 (1)香港電子産業の発展段階に応じて，会議所部会の下部組織である分科会が，日本企業が必要とする専門分野の情報収集・提供機能を有することである。 (2)会議所は部会の下部組織である分科会を設置して，日本企業が必要とする情報の変化に，対応することができることである。 (3)会議所の情報活動は，進出先国の経済社会環境変化に影響を受けることである。アジア自由経済圏が進展する中で，海外日本人商工会議所はグローバル化に対応した情報活動を求められている。 In laissez-faire economies in Asian countries, it is of utmost importance for Japanese companies to get infomation in order to solve problems they face in those countries. This study analyzed the role of subcommittees of the Hong Kong Japanese Chamber of Commerce and Industry （HKJCCI） related to collecting and providing information that member companies need by examining the situation in the Hong Kong electronics industry, in three stages. The results are as follows. （1）At each stage of the Hong Kong electronics industry, the subcommittee of HKJCCI can collect and provide necessary information to the member companies. （2）HKJCCI can adjust their activities related to collecting and providing necessary information to their member companies by reforming their organization structure. （3）Activities of the Japanese economic organization are influenced by economic and/or political changes of Asian countries. Japanese economic organizations in Asian countries are needed to establish suitable activities related to collecting and proving information to match the global economies.

レッセ・フェール経済下で，民間企業主導による工業化を展開しているアジアの国においては，進出日本企業が進出先国で現地企業・外国企業と競争する上で，現地経済社会に対応するための情報が重要な役割を果たすことになる。本稿では，日本企業の香港復帰から香港日本人商工会議所が設立される過程において，戦後香港の3段階における工業化に沿って，経済団体が日本企業が必要とする情報を収集・提供していく過程を検証した。その結果，以下の点が明らかになった。（1）現地経済の発展に応じて，業種別任意団体である「金曜会」，日本人倶楽部経済部，そして香港日本人商工会議所が，日本企業が必要とする情報収集・提供機能を有することである。（2）経済団体は委員会・部会・分科会といった組織整備を行い，日本企業が求める情報入手・提供の変化に対応することができることである。本稿の意義は，在アジア日本人経済団体が日本企業が進出先国で必要とする情報を，収集・共有する機能を有することを明らかにしたことである。 In laissez-faire economies in Asian countries, it is of utmost importance for Japanese companies to get information in order to compete with local as well as foreign companies. This study analyzed the role of economic organizations in providing the information that Japanese companies need by examining the situation in Hong Kong in three stages: (1) at the start of added-profit trade; (2) during its establishment; and (3) during its full-scale development. The results are as follows. (1) At each economic stage, non-profit organizations of the same type of industry, the economic division of the Japanese Club, and the Hong Kong Japanese Chamber of Commerce and Industry can provide necessary information to member comanies. (2) Japanese economic organizations can provide necessary information to member companies by reforming their organization structure.