Search

今、日本全国で、農(第1次産)・自然をテーマにしたファームパークが注目されている。農業政策の立場からも、もともと農業の啓蒙学習的な農業公園だったものが、より消費者に近い工夫をこらされたものになってきており、……

ビジネスで使われているフレームワークのなかからBMC（ビジネスモデルキャンバス）を選んで学生に解説し，演習のなかで学生がどのようにつかうかを検討した．その結果，通常のビジネスモデルの比較分析のほか，製品やサービスに着目した比較分析や，同一のビジネスモデルの歴史的比較にも応用する学生も現れ，卒業研究においても有用な教材となりえることがわかった．さらに，フレームワークを用いた授業はキャリア意識形成のための教育機会としての利用可能性も示唆された．

近年ショッピングセンター（以下，SC）では，テナント業種ラインナップにおいて飲食・食物販の集積形態である「フードホール」が増加している．なぜ，こうした業態革新がおき，顧客への体験価値を提示するようになったのかについて，本稿ではデベロッパーの集積を一体化させるという組織能力の獲得という観点から，「ルクアフードホール」「バルチカ」の事例を通じて，その実態を明らかにすることを目的とする．まず，類似の用語を整理しながら「フードホール」の位置づけを確認し，内食・中食・外食のシームレス化によって同業態が成立していることを整理した．また，事例を通じて「ルクアフードホール」やその他のフードホール，「バルチカ」がテナントとの契約形態や運用形態を柔軟に設定することで，利用方法や空間をシームレス化させ，現地市場に適合的な顧客価値を生み出していることが分かった．その背後には，個別のテナントに対して，出店を成立させるための賃料負担力向上や，固定費低減のためのスキームなど，ビジネスモデルの側面においても工夫がみられることが分かった．SCデベロッパーは商圏情報を収集しテナント支援する基盤を担い，一体性をマネジメントする組織能力を獲得してきたことが分かった．, In recent years, shopping centers(SC) have seen an increase in food halls, which are integrated forms of food sales and restaurants in the tenant industry lineup. The purpose of this paper is to clarify the actual situation of such business type innovations and the experience value to customers through the cases of "LUCUA FOOD HALL " and " BARCHICA " from the viewpoint of SC developer’s acquisition process of organizational capability to integrate the accumulation of tenants. First of all, the positioning of "food hall" was confirmed while organizing similar terms, and it was arranged that the same business type was established by seamless of buying cooking materials, buying cooked food and eating on the spot. In addition, through cases, it was found that "LUCUA FOOD HALL" and other food halls and "BARCHICA" flexibly set contract and operation forms with tenants, making usage and space seamless and creating customer value that is adjusted the local market. Behind this, it was found that there were also ingenuity in aspects of the business model, such as improving the rent burden to establish store openings for individual tenants and schemes to reduce fixed costs. SC developers have been able to gain organizational capabilities to manage the organization's integrity by collecting trade area information and supporting tenants.

本研究では，少子高齢化と人手不足への対応として，様々な現場で人に代わって仕事をするロボット（ワークロイドと呼ばれる）の産業としての発展に向けた取り組みを検討する。具体的には，ワークロイド業界団体（の原型）として 2021 年 4 月に設立された「一般社団法人ワークロイド・ユーザーズ協会（Workroid Users Association：WUA）」（WUA は主にロボットのユーザー企業・団体および研究者によって構成される），およびワークロイド企業の先駆者であり中小企業でありながら多種多様なワークロイドの開発・製造実績のある「テムザック（tmsuk）社」の事例を取り上げる。これを通して，ワークロイドのユーザー企業や研究者が考案する同産業の発展に向けた方策，およびロボットメーカー側の経営戦略について詳しく検討する。分析の結果，WUA の掲げるワークロイドの開発思想・開発方式の幾つかの項目は短期的には実効性に疑問があること，そしてワークロイドメーカー自身が，単純にロボット単体を売りさばくようなやり方を超えた有効なビジネスモデルを構築することが業界の本格的な立ち上げにとって不可欠であることが指摘される。

杉原健一教授記念号, In Commemoration of Prof. SUGIHARA, Kenichi, 論文, Article

[要旨]2016年10月，アリババ社（Alibaba Group Holding Limited）のジャック・マー前会長は「新小売（ニューリテール）」という概念を提起した。同じ年に，アリババ社はジャック・マー前会長による「新小売」概念に先駆けて，「新小売」を模索する新規事業として，上海に「盒馬鮮生（フーマーフレッシュ，freshhema）」の第一号店を開設した。その後，アリババ社は既存の実店舗型小売企業の株式取得などを通じて「新小売」の勢力拡大に取り組んでいる。本稿では，「新小売」，特に狭義の「新小売」について考察する。[Abstract] In 2016, Jack Ma proposed the concept of New Retail. Also in 2016, Alibaba Group Holding Limited started the practice of New Retail and founded Hema. After that, Alibaba Group Holding Limited gradually expanded the sphere of influence of New Retail through the merger of physical retail. This paper considers New Retail, especially New Retail in the narrow sense.

「社員の幸せ」、この追求を経営目標に掲げる伊那食品工業㈱は創業以来、ほぼ増収増益を続けている。本論では、これを可能にするビジネスモデル（「幸せモデル」とする）を明らかにした。「社員の幸せ」は「周辺から評価を得る・ファンをつくる」「着実な低成長」「職場環境の整備」によってもたらされている。これらの達成を支える「基盤」には、研究開発力、生産技術力、社員教育があるが、最も大きいのが経営者の経験である。そのため同社の「幸せモデル」の他社への汎用性・適用性は大きくないが、そこから学ぶべき点も少なくなく、「社員の幸せ」を追求する企業には大きな示唆を与える。

研究ノート(Note)

セイコーマートは大手コンビニエンス・チェーンの攻勢にさらされながらも、北海道において最多の店舗数を保持し続けている。コンビニエンス・ストアの合併などが進んだ現在では、地方企業がトップ・シェアを有する都道府県は北海道のみである。コンビニエンス・ストア業界内で激しい競争が展開されていくなか、セイコーマートはいかにして北海道市場における競争優位を確立し、維持できたのだろうか。本稿では、創業から2000年頃までの同社の出店戦略、物流システム、情報システム、商品力強化および販売活動に関する動向を整理することで、同社の競争優位の背景を探っていく。

はじめに : 世界金融危機による金融システムへの激震と、その後の規制改革もあって、金融業界における競争環境は大きな変貌を遂げた。危機の直後は 5大投資銀行が全て消滅したと話題になったが、それは投資銀行業務を手がける機関の組織形態が変化しただけということではない。危機前からの潮流と、危機後の変化が重なり合い、既存の大手にとってトレーディングを軸とするビジネスモデルの維持がますます困難になった。……

In this paper, in a society before the development of capitalism, Ireconsider the creation of a business model and direct the way of a usefulbusiness model in entrepreneurship. The direction seems to be (1) toconstruct a meta-model of an existing business model and (2) to focus on aportfolio of poverty in developing countries. And from there, I can suggestthe directionality of research that we should work on in the future, such asthe effectiveness of entrepreneurship to support developing countries, thereconsideration of poverty standards, and importance of the portfolio ofincome under the gap society.This paper is based on the records that I went to Myanmar 11 timesevery six months from 2012, when the political situation was unstable. Thereason I came to visit Myanmar was related to The Operation of Imphal inWorld War II, and the reason I came to visit regularly is personal NGOactivity. Therefore, in this paper, all the arguments are based on the casestudy of interviewing individual households and people who got acquainted,from the networks that were naturally expanding in the activity. This casestudy is characterized by the fact that it is not the relationship betweenthe person conducting the survey and the person being surveyed, but is acase obtained from the relationship between acquaintances,. So, it seemsthat several topics not usually spoken in typical cases have been seen.The structure of this paper is three chapters, each chapter consisting ofthree sections. In the first chapter, I will select the points and connectthem as a line from the viewpoint of business model among variousactivities in Myanmar. First, the first section introduces all activities inMyanmar since 2012 in chronological order, and the second section lists 35business proposals that have appeared in it, and in the third section, basedon them, I suggest a meta-modeling of the business model. And the nexttwo chapters play a theoretical role. As a case study, Chapter 2 reportshousehold surveys of families living in the slum area outside Mandalay, andsurveys of households on rivers whose lifestyles differ greatly between therainy and dry seasons. In Chapter III, I introduce the hypothesis that freeassistance may promote local poverty, then report on the practice ofmicroinvestment and in the third section, I will make further directions.

application/pdf, 日本で広く知られたメッセージ交換用アプリにLINEがある。LINEは無料でユーザ間のメッセージ交換サービスを提供している。一般的に、LINEはスタンプ販売やキャラクタのライセンスなどのコンテンツビジネスにより収益を得ているとされている。近年ではLINEの通信機能とAI機能（Clova）を統合したスマートスピーカーの販売も行われている。しかし、これだけのために、無料でメッセージ交換用アプリを提供し、日々ユーザの利便性向上のために工夫をしているのだろうか。本稿では、そのような疑問に答えるため、LINEの現在の収益モデルを分析するとともに、多くのユーザを獲得し、メッセージ交換分野でのプラットフォームとなることによって、将来、どのような展開（ビジネス）を考えているのかについて、プラットフォームビジネスを展開している既存の企業などの例を示しながら、著者独自の視点から考察を加える。更に、LINE Payなどの電子決済システムにも触れ、商品の販売から決済までを統合したプラットフォームのような、更に大きな市場を見据えたLINEのビジネス展開についても考察する。

セイコーマートは、2000年代前半に、事業の拠点としてきた北海道にターゲット市場を絞り、価値提案を当該市場に適したもの (プライベート・ブランドの展開、店内調理の導入など) へと変化させていく。さらに、この動きに併せて、取扱品目の生産・物流部門の内部化 (垂直統合) を進めていく。本稿の目的は、この動向を追跡することにある。具体的には、当時の競争環境について概観したうえで、同社の物流活動、販売活動、生産・調達活動を記述する。最後にこれらの活動間のシナジー効果を示す。

セコマのビジネスモデルは、2000年代後半以降、高い差別性を有するものへと変化を遂げていく。コンビニエンス・ストアを運営するリテール事業だけでなく、物流・サービス、および原料・製造事業から構成される3事業体制が確立されていく。本稿の目的は、この動向を追跡することにある。具体的には、この期間のセコマの概要とおよび当時の競争状況について確認したうえで、物流・サービス事業、生産・調達事業、販売事業のそれぞれの動向を整理していく。

本稿は、米国バージニア州ハンプトンローズ地域で、障がい者の社会参加を支援する非営利組織の事例研究を通じて、日本における同様の取り組みに新しいあり方を提案しようとするものである。知的障がい者の支援に取り組むこれらの組織では、リハビリテーションと業務コーチングのノウハウを組み合わせることにより、ビジネスライクな商業ベースでの業務に、支援対象者を取り組ませることに成功している。これらの業務に取り組むことは、支援対象者の具体的な仕事を通じた社会参加を促進するばかりでなく、経済的な自立性を高めることにも貢献している。日本における障がい者の同様の社会参加は、障がい者雇用促進法に基づく法定雇用率によって、私企業や行政機関での雇用促進によって取り組まれている。一方の米国では、ソーシャルワーカーを要する非営利組織が重要な役割を担っている。日本においてもその手法を取り入れることにより、これまでとは異なる障がい者の社会参加のあり方が実現できるのではないだろうか。

経営資源の乏しい中小企業の海外進出には、その前・後において多くの問題や課題があることは想像に難くない。そのなかで過去の蓄積や経験から学習し、問題や課題を克服する中小企業もみられている。本稿では、それら事例企業を取り上げ、その取り組みやそこからの示唆をとりまとめた。事例企業をみると過去にはなかったユニークな進出方法・形態、ビジネスモデルが近年みられ、問題や課題克服のキーワードは「連携」にあることが明らかになった。国内ではなかなか進展しない連携だが、海外には取り組みやすい環境があり、これらの企業には過去の「しがらみ」や「自社情報の開示」などに抵抗のない若い世代の経営者であることも共通の特徴である。

オープンデータとは、イギリスのOpen Knowledge Foundation の定義によると、自由に使え再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータのことである（VLED, 2016a）。Gurin（2014）はオープンデータを政府あるいはほかのソースから、誰でも個人あるいはビジネス使用のためにアクセスできる公開データと定義する。庄司（2015）において、オープンデータとは、誰もが、いかなる目的においても、自由に使用・編集し、共有することができるデータのことで、これは行政、民間企業などのデータを含めた、オープンなライセンス、オープンなアクセス、オープンな形式に則ったデータを指すとしている。 本稿ではGurin（2014）の定義に従い、政府、企業、組織、および個人からのオープンアクセスできる公開データをオープンデータとして、ケーススタディによるオープンデータのビジネスアーキタイプを分類し、各ビジネスアーキタイプ1のビジネス可能性について分析することを目的とする。, Open Data is defined as public data, from government of other sources, that’s available for anyone to access for personal or business use（ Gurin, 2014. p.2）． It is shown in many quantitative studies that the utilization of Open Data has great economic effect, but how this economic effect reflects in the business still requires case-by-case analysis. This study summarize the business archetypes by using Open Data, aimed to classify Open Data business archetypes based on the process of using Open Data, and try to discuss the business possibilities of each business archetype.

[抄録]本稿では、マーケティングとイノベーションについて先行研究を概観し、日本と中国におけるマーケティングとイノベーションの発展を考察している。P. F. ドラッカーによれば、顧客創造の目的を達成するために、マネジメントに求められる必要な機能はマーケティングとイノベーションの2つしかない。高度成長期の日本企業の活動は持続的な技術革新とマーケティングの結びつきとして広範に知られているのに対し、1990年代中頃以降の中国企業のマーケティングとイノベーションは消費者及び社会のニーズに応え、社会課題への対応を旨としている側面が強く、インターネット技術を駆使してビジネスモデルの転換または創出を成し遂げ、社会を変えようとする事業化に挑む様相を呈している。[Abstract] In this paper, we overview the prior research on marketing and innovation and consider the development of marketing and innovation in Japan and China. According to P. F. Drucker, in order to achieve the purpose of customer creation, there are only two functions necessary for management: marketing and innovation. While efforts of Japanese companies in the period of rapid economic growth are widely known as sustainable technological innovation and marketing ties, marketing and innovation of Chinese companies since the mid-1990s have responded to the needs of consumers and society. They bear the strong aspect that aims to respond to social issues, and address commercialization that will change society by transforming or creating business models with the Internet technology.

[要旨]本研究は，オンラインゲーム企業のビジネスモデルのフレームワークを提示することを目的とする。そのために，既存のビジネスモデルについてレビューを行い，オンラインゲームの特性を提示し，その特性を説明するために，オープン・イノベーションの概念を導入・分類した価値創造，バリュー・ネットワーク，価値収穫の3つの次元での構成要素で構築し，分析フレームワークを提示した。また，このフレームワークを用いてオンラインゲーム業界を代表するNEXONの事例分析を行った。分析の結果，NEXONは自社での開発も行っているが，外部のIPを積極的に活用するパブリッシングに集中しているパブリッシング型オンラインゲーム会社ということが分かった。[Abstract]This study aims to present a business model framework of online game companies. To do this, we review existing business models and construct and construct components in three dimensions: Value creation, Value network and Value harvest, in which open innovation concepts are introduced and classified to suggest and explain characteristic of on-line game. And we have presented the analytical framework. In addition, we conducted a case study of NEXON, a representative of the online game industry with using the presented platform work. As a result of the analysis, NEXON has been developing in-house but found out that it is a publishing-type online game company focusing on publishing actively utilizing external IP.

支配力を有するプラットフォームが既に存在する市場において，後発の製品・サービスが事業性を構築し，持続するにはどのようなメカニズムが存在するのかを調査するための分析視角をプラットフォームとビジネスモデルの文献をレビューし検討した。プラットフォーム研究の競争戦略的な視角とビジネスモデル研究の「儲ける仕組み」「提供する価値と価値を届ける仕組みや構造」を示す分析視角を組み合わせることで，プラットフォーム・ビジネスの事業性の構築と持続につながる筋道をより深く理解できると考える。

本研究は、世界半導体企業58 社の2001 年から2013 年までの財務データを用いて、半導体企業の営業利益決定要因を調査・分析したものである。半導体産業は、1950 年代に発生し、その後60年以上、製品の性能向上、経済性向上を同時、持続的に成し遂げ、更に複雑化、多様化の方向に進み、今なお拡大を続け、現代社会に大きな影響を及ぼしている産業である。しかし、市場規模の変動は大きく、利益も売上高上位企業に偏在している。本研究は半導体産業を取扱う経済学・経営学領域での基礎となり得る研究を目指し、財務データという客観情報をもとに、パネルデータ分析統計解析手法を用いて、営業利益の決定要因を明らかにした。一般的に言われているように、利益を上げるためには売上高を上げなければならないが、半導体企業の場合、取扱製品群数を増やして売上高を上げても利益は逆に低下するということが示された。また、近年、Fabless 企業の躍進が目覚ましいが、Fabless-Foundry モデルが適しているのは、半導体製品群の一部製品群であって、多くの製品群ではビジネスモデルに有意差はないという結果が得られた。

起業や事業承継を実現するための経営学的な貢献として，事業計画の作り方について考える。事業計画書は，起業ばかりでなく事業承継においても重要な役割を果たすが，経営学的な知見を生かすことができる分野でもある。本論では，まず，現代経営学部に「起業ショップ・経営者二世コース」を立ち上げた背景や理由を示し，本研究の動機と経営学的あるいは実践的な意義を明らかにする。次に，一般的な事業計画の目的や内容について解説するが，本研究は事業計画書の作り方をハウツウ的に紹介するものではない。本論の意義は，経営学的な知見から，経営戦略立案の基本を明らかにして，「事業の本質」や「事業承継の本質」を提示することである。その上で，特に，事業計画における「ビジネスモデル」と「マーケティング戦略」の重要性について述べる。

application/pdf