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河川の自然環境の保全・復元や合意形成の観点から, 住民の自然環境評価と情報の影響を明らかにするため, 多摩川永田地区沿川住民に対し, 河川環境に関する情報を添付した調査票と添付していない調査票を用いてアンケート調査を実施した. その結果, 環境が変化する以前の河原の風景と現在の樹林化した風景の評価は年齢により異なり, 40代以上は現在よりも過去の風景の方が多摩川らしいと評価していること, 樹林化が進行している右岸住民は左岸住民よりも多摩川らしくないと評価していること等を明らかした. また, 情報を与えることにより、左右岸で異なっていた評価は一致する方向に変化すること (ただし, 情報の影響は年齢により異なる), ハリエンジユやカワラノギクの保全等の判断を行う人の割合は情報により増加することを明らかにした.

渡良瀬遊水地内に設置した1系列当たり面積50m2の実験施設を用いて, 表面流方式, 浸透流方式 (ろ材: レキ) 及び浸透流方式 (ろ材: 人工メディア) の3種類の湿地浄化法を比較した. その結果, 浸透流方式の2系列は, 表面流方式の1/3～1/10の面積で同等の浄化効果を有することが明らかとなった. ただし, 2系列の浸透流方式においてろ材による浄化効果の差はあまり無かった. 浸透流方式は特に夏期の窒素除去が優れており, 水温が15℃以上, 溶存酸素が3mg・1-1以下の条件下で硝酸対窒素の除去率が66～77%であった. この硝酸対窒素の除去は脱窒によると推察された.

平常時の河川流量を景観から設定するための研究である. 3つの階層からなる景観評価プロセスモデルを構築し, 9都市の215人の被験者に対する42河川スライドを用いた景観心理実験を行った.結果は, (1) 流れの量的イメージは「流量感」であらわしうる, (2)「水量感」は心理量「水面が広い」と「水深が深い」で説明できる, (3) 心理量「水面が広い」は「みかけの水面幅」と「みかけの川幅」の比W/Bと高い相関を示す, この結果を用い(4) 正常流量設定の手順を提案した.

生物多様性国家戦略の策定, 環境影響評価法の制定, 目的に環境の整備と保全が加えられた河川法・海岸法の改定, 自然再生推進法の制定など, 自然環境を保全・再生する法律, 制度が近年急速に整備された.このような社会状況の変化に即応する形で, 土木学会の中でも環境生態に関する研究は徐々に増加してきている. 1980年代には, 魚道の論文が数編見られる程度であるが1990年代になると, 水系の分野を中心に研究が盛んになり, 現在ではフルペーパの査読着き論文が1年間に60篇をこえるまでになっている. 研究分野も理念, 基礎的情報の収集, 目標や指標, 予測手法など広範囲にわたり, 対象とする生物も魚類, 甲殻類, 植物など30種類をこえている. 今後ますます環境生態分野の研究が進展するものと思われるが, 研究分野が専門家しつつあり, それぞれの分野で独自に発展する可能性がある. 研究手法や理念などは共通項も多くまた, 参考となる部分も多いため, 土木工学分野の中で環境生態分野の研究者間の情報交換, 意見交換ができる場の早急な創出が必要である.