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「社員の幸せ」、この追求を経営目標に掲げる伊那食品工業㈱は創業以来、ほぼ増収増益を続けている。本論では、これを可能にするビジネスモデル（「幸せモデル」とする）を明らかにした。「社員の幸せ」は「周辺から評価を得る・ファンをつくる」「着実な低成長」「職場環境の整備」によってもたらされている。これらの達成を支える「基盤」には、研究開発力、生産技術力、社員教育があるが、最も大きいのが経営者の経験である。そのため同社の「幸せモデル」の他社への汎用性・適用性は大きくないが、そこから学ぶべき点も少なくなく、「社員の幸せ」を追求する企業には大きな示唆を与える。

経営資源の乏しい中小企業の海外進出には、その前・後において多くの問題や課題があることは想像に難くない。そのなかで過去の蓄積や経験から学習し、問題や課題を克服する中小企業もみられている。本稿では、それら事例企業を取り上げ、その取り組みやそこからの示唆をとりまとめた。事例企業をみると過去にはなかったユニークな進出方法・形態、ビジネスモデルが近年みられ、問題や課題克服のキーワードは「連携」にあることが明らかになった。国内ではなかなか進展しない連携だが、海外には取り組みやすい環境があり、これらの企業には過去の「しがらみ」や「自社情報の開示」などに抵抗のない若い世代の経営者であることも共通の特徴である。

本稿では6次産業化について、第1次産業（農林漁業）、第2次産業（加工）、第3次産業（流通・販売）の融合を図り、農林水産物等に新たな付加価値を生み出すことで、農山漁村における所得の向上、収益性の改善、雇用の確保に結びつけ、農林漁業の発展と農山漁村の活性化に寄与するものであると捉え、6次産業化のビジネスモデルをコミュニティタイプ（地域共同体型）、フランチャイズタイプ（契約取引型）、そしてネットワークタイプ（農工商連帯型）の3つに区分し、その特徴等を考察した。